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1. 大東市議会 1997-03-13
   平成　９年第　１回定例会−03月13日-02号

   
   取得元: 大東市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-18
   平成　９年第　１回定例会−03月13日-02号平成　９年第　１回定例会 　　　　　　　　　　平成９年第１回大東市議会定例会会議録 〇　議　　事　　日　　程 　　　　　平成９年３月１３日（木）　　午前１０時開議　　（第２日目） 日程第　１　会議録署名議員の指名について 日程第　２　施政方針に対する代表質問 　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 〇　本日の会議に付した事件 議事日程第１から第２まで 　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 〇　出　席　議　員（１９名） 　　　　１番　山　元　　　学　議員　　　１２番　三ツ川　　　武　議員 　　　　３番　中　河　　　昭　議員　　　１３番　松　村　憲　三　議員 　　　　４番　川　口　志　郎　議員　　　１４番　松　下　　　孝　議員 　　　　５番　眞　鍋　晃　篤　議員　　　１５番　塩　田　一　行　議員 　　　　６番　古　崎　　　勉　議員　　　１６番　千　秋　昌　弘　議員 　　　　７番　豊　芦　勝　子　議員　　　１７番　植　田　　　実　議員 　　　　８番　大　木　祐　三　議員　　　１８番　漕　江　得　郎　議員 　　　　９番　寺　坂　修　一　議員　　　１９番　中　尾　久　夫　議員
   　　　１０番　森　下　賢　乙　議員　　　２０番　岩　淵　　　弘　議員 　　　１１番　中　野　正　明　議員 　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 〇欠　席　議　員（１名） 　　　　２番　松　原　　　進　議員 　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 〇　地方自治法第１２１条による出席者 　　　　　　　近　藤　松　次　　　　市長 　　　　　　　船　本　昭　人　　　　助役 　　　　　　　伊　東　康　則　　　　収入役 　　　　　　　大　東　元　二　　　　教育長 　　　　　　　植　村　王　男　　　　水道事業管理者 　　　　　　　大　浜　一　止　　　　理事 　　　　　　　西　林　正　義　　　　市長公室長 　　　　　　　萩　原　英　樹　　　　総務部長 　　　　　　　森　　　創　平　　　　行政改革推進室長 　　　　　　　北　本　慶　三　　　　市民生活部長 　　　　　　　岩　井　靖　夫　　　　福祉保健部長 　　　　　　　蔀　　　正　次　　　　人権啓発部長 　　　　　　　和　田　嘉　尚　　　　都市整備部長 　　　　　　　山　田　司　郎　　　　下水道部長 　　　　　　　隅　田　和　夫　　　　国体室長 　　　　　　　安　川　博　美　　　　消防長 　　　　　　　木　村　時　夫　　　　水道局長 　　　　　　　田　口　幹　雄　　　　教育委員会事務局管理部長 　　　　　　　乾　　　昇　一　　　　教育委員会事務局指導部長 　　　　　　　谷　崎　俊　弘　　　　総務部次長 　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 〇　議会事務局職員出席者 　　　　　　　織　田　義　弘　　　　事務局長 　　　　　　　高　宮　　　紘　　　　事務局次長 　　　　　　　郡　　　節　男　　　　事務局参事 　　　　　　　岡　崎　信　久　　　　事務局主幹 　　　　　　　向　井　　　博　　　　議事係長 　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 　　　　　午前１０時０３分開議 ○山元学　議長　　これより本日の会議を開きます。 　本日の議事日程は、お手元に配付しております日程表のとおり定めておりますので、これによりご了承いただきたいと思います。 　この際、日程に先立ちまして事務局長より諸般の報告をいたさせます。織田事務局長。 ◎織田義弘　事務局長　　それでは、諸般のご報告を申し上げます。 　議員の出席状況の報告でございますが、本日の会議におきます現在までの出席議員数は１９名でございます。 　なお、松原議員から、病気のため欠席の申し出がありました。 　以上、報告を終わります。 ○山元学　議長　　これより議事に入ります。 　日程第１、本日の会議録署名議員の指名を行います。 　会議録署名議員は、会議規則第８１条の規定により、議長において中野議員及び三ツ川議員を指名いたします。 　次に、日程第２、代表質問。 　これより施政方針に対する代表質問を行います。 　なお、発言時間、回数については、会議規則及び議会運営委員会の申合せにより制限されておりますので、発言者は簡潔に質問並びに答弁されるよう最初にお願いしておきます。 　まず最初に、日本共産党議員団代表、８番・大木議員。（拍手） ◆８番（大木祐三議員）　（登壇）私は、日本共産党市会議員団を代表し、市長の施政方針に対する代表質問を行ってまいります。 　第２期近藤民主市政もいよいよ２年目を迎えました。日本一の赤字を解消し黒字への転換、同和行政の見直しなどを進めたことで全国を注目させた大東の民主市政は、新年度を契機に新たな発展段階に入ろうとしていきます。それは、市が保有する情報は市民固有の権利とした情報公開制度を制定し、開かれた市政をより確実なものとしようとしているからです。年明け早々に生じた公共工事の不正事件も、今回の情報公開制度の確立で、市民監視が強まることで契約事務の透明性を高め、契約行為をめぐる不明朗さを解消するための重要なインパクトとなることは間違いないでしょう。しかも、この情報公開は、市民主体の市政、すなわち市民が主権者の市政実現を目的とした制度だけに、この情報公開に取り組む市民の努力と、これを進める職員との理解と協力が広がれば、市長の清潔、公正な市政は確実に前進するでしょうし、これが大東の民主市政にとって質的な発展の契機となると思います。私ども日本共産党も、民主市政の与党として大いに奮闘する決意であります。 　こんな重要な内容を秘めた中で民主市政の新年度予算が示されました。本市の予算案の評価の前に、国や大阪府の予算はどうでしょう。政府・国の予算案は、大変な財政危機の中にあって、歳出を抑制するどころか、むだと浪費との批判の強い巨大開発は、相変わらずの公共事業をつけていっぱいです。他方、国民には消費税の税率アップ、特別減税廃止、医療保険改悪で９兆円の大負担を押しつける、とんでもないものであります。また、大阪府はどうかと言えば、府税収入の落ち込みは、こちらも戦後最大と言われる財政危機です。歳出を絞るどころか、りんくうタウンなど関西空港関連の大型プロジェクトなどまっしぐらで、大企業ゼネコンを喜ばせるものになっています。だから、負債残高も借金もウナギ登りの一方であります。こんな中で、府民にはどうかといえば、府独自の老人医療や私学助成を削減する、保健所も統廃合するなど、府民の福祉、医療、教育を犠牲にして切り捨てられようとしています。 　主権者は、こんな中で、市民にしっかり顔を向けた民主市政の新年度予算は注目されます。新年度予算は、限られた予算の中でも、行財政の計画的推進で市民の期待にこたえようとしています。市長の施政方針、予算案全体を見ると、同和行政と同和教育に課題を残しつつも、市長公約の実現、市民要望の強い内容を盛り込み、子供や高齢者、「障害」者に光を当てた福祉、暮らしの改善、また教育でもきめ細かく、着実な施策展開を行った積極的予算です。これを事業量で見ますと、新規事業は、１９事業で２億9,２００万円、継続事業は、私たちの試算では、およそ１９８事業で３４億7,３６４万円と頑張った予算となっています。これは、１期４年間で民主市政が清潔、公正な市政運営を貫くことで果たしてきた実績、２年度連続日本一の赤字財政の立て直し、同和事業の見直しを初めとした１４０以上に上る新規事業を進めてきた大きな実績と基盤のもとでの前進と言えます。そこで、新年度予算の特徴を挙げれば次の点で集約できると思います。 　第１は、市が保有する情報は市民固有の権利とした情報公開制度を制定し、清潔、公正な市政を一層確実なものとさせ、民主市政の新たな発展を画したこと。 　第２に、市政に力の論理を排し、市長公約の背骨となる住民自治のシステム化をまちづくりの展開を軸に図っていること。 　第３に、２期目の市長公約の目玉である「市民が主人公」のまちづくりの前進です。「だいとうの顔づくり」、「水と緑と歴史の回廊」計画、歴史的な町並み保存など、さまざまな形で具体化され、新しい大東のイメージが見え出し、市長公約の実現がいよいよ始まったこと。 　第４に、安心して子供を産み育てられるように、エンゼルプランの策定、高齢者、「障害」者への在宅給食サービス、点字翻訳機の導入など、社会的弱者に光を当てた施策を展開していること。 　第５に、大型ごみの回収をふやすなど、住民票、印鑑証明などをとりやすくする自動交付機を導入し、市民サービスの向上。学校施設では、深野中学校への設計委託料など大規模改造の着実な前進。さらに、図書室にも空調設置を、年次計画を立ててきめ細かく施策を推進されていることであります。空調設置でいえば、他市では行革絡みでストップしてしまったところが多いと聞きます。まさに民主市政ならではと言える内容を盛り込んだ積極的なものと評価できます。 　以下、このようなことを前提に、順次質問を行ってまいります。 　まず初めに、新年早々生じた公共工事をめぐる不祥事件についてであります。 　私ども日本共産党は、近藤民主市政の掲げた清潔な市政を損なう重大事態だけに、直ちに声明を出し、市長を先頭に事件の真相究明、原因、背景など、調査のための再発防止策を市民とともに展開することを提唱してまいりました。市長は、職員が全体の奉仕者であることを胆に銘じ、綱紀粛正を図るなど、市民の信頼回復の努力を果たしてこられたところであります。今回の事件の原因、背景などを含む再発防止検討委員会で、いろんな角度からの検討が行われてきたと考えます。一般競争入札の拡充、業者選定に当たって客観的な選定基準の設定などシステム改善、透明性確保のための監視機能の充実など、それぞれ検討が加えられてきたと思いますけれども、この検討方向をお答えください。 　第２に、まちづくりについてであります。 　近藤民主市政の２期目の公約は、「市民が主人公」のまちづくりの本格的な展開であります。昨年の準備段階を経て新年度で具体化されてきました。「だいとうの顔づくり」事業を本格化させる市民参加のプロジェクト委員会を柱に、計画段階から実践まで市民とともに推進するというまちづくりを通して、住民自治を軌道に乗せるという発想です。民主市政ならではのものです。また、青少年野外活動センター周辺の池を改修し、やわらか空間とし、ビオトープ構想のため池再編総合整備の実施設計、さらに石垣や土倉が残る御領の歴史的な町並み保存と水路を生かした水郷のまちづくりなど、わくわくするようなプランが準備されています。夢とロマンのまち大東が見え始めました。この点、市長の考えなりご所見なりお聞かせください。 　また、市民参加は実質的に初めての試みです。なかなか大変であります。政策的な能力も問われます。これには、まちづくり推進室など、専念し得る体制が必要ではないでしょうか。また、都市計画法改正に伴うマスタープランですが、市町村がこれまで都市計画の主体から外されてきました。しかし、市町村が自主性を発揮し住民参加で進めるという、国が地方分権の先駆けとも言える権限拡張をしています。この積極面を生かすことが大事であります。策定準備はどうなっているでしょうか。計画されている今回のまちづくりとの整合性などお聞かせください。 　次に、情報公開であります。 　諮問機関の市民会議の提言は、大変説得力ある提言です。もともと情報公開制度は、市民が主権者として市政を監視し、市民参加を促すものであります。原則公開が基本であるため、市の活動を市民に説明する責務があるとした規定も、マスコミで取り上げられたように画期的であります。この制度との関係では、条例化に当たって、提言内容との不一致点や意見の違いなどなかったでしょうか。この点、まず伺います。 　情報公開は、文書と同時に会議の公開もあわせてこそ実のあるものであります。提言には、審議会など会議の公開も提案しています。条例には盛り込まれていません。 見解を伺います。 　中でも大事な問題は、未決裁文書などの意思決定過程情報の扱いであります。運用上大変大事な問題であります。提言でも、意思形成過程は対象とすべきとしています。見解をお聞かせください。 　また、職員の意識変革も決定的です。生かし切るかどうかは、職員の理解と協力がかぎであります。市民への周知も含め、今後どのような対応をされるのか伺います。 　次に、子供や高齢者、「障害」者などの福祉問題です。 　少子化傾向が強まり、子育て困難が言われる中、安心して子供を産み育てられる支援策として、大東市エンゼルプランの策定が予定されています。また、女性の社会進出に欠かせない留守家庭の放課後児童対策が、新年度２カ所を実施し、年次計画により増設する。「障害」者福祉では、手話通訳者の養成と、本庁への手話通訳者の設置など、聴覚障害者へのサービスの充実、視覚障害者への点字翻訳と点字ワープロの機能を持つ点字翻訳システムの導入、保健医療福祉センターのエレベーターの改良、高齢者福祉については、ショートステイのベッド数の増床、デイサービスセンターの予算増額、シルバー人材センター作業所建設、在宅の高齢者や重度「障害」者に昼食を届ける在宅給食サービスの実施、福祉の手引の発行など、社会的弱者への温かい施策が着実に進められています。 　そこでお尋ねをします。大東市エンゼルプランですが、これは昨年のアンケート調査に基づいて策定されようとしていますが、市民や関係団体などの意向を十分に踏まえた生きたプランとすることが大事であります。この点、どのように進められるのでしょうか。また、留守家庭対策として放課後児童対策は、極端におくれたものであります。今回、泉小学校、灰塚小学校の２カ所で実施し、その後は年次計画の策定とあります。いずれにせよ急がれます。議会からの指摘の点は、どのようにクリアされたのでしょうか。また、市役所から保健医療福祉センターに至る道路の整備も引き続き進めるとありますが、どのように改善をされるのでしょうか。福祉の手引は、どんなもので、配布はどうするのでしょうか。ホームヘルパー、ショートステイのベッド数の増床、デイサービスセンターの予算増額などやられていますが、新ゴールドプランの計画を含め、今後のサービスの供給量はどのように見積もっているのか、伺います。 　次に、市民サービスをきめ細かく進めていくという点にごみ問題があります。 　ごみの減量化・資源化では、大型ごみを可燃と不燃ごみに分けて、それぞれ５回ずつ１０回、大型ごみの収集回数をふやし、市民の強い要望にこたえています。住民票、印鑑証明の発行を時間外でも可能なシステムの実施をにらみ、新年度、庁内の玄関ロビーに自動交付機を試行的に設置し、市民のサービスに役立てようとしています。さらに、都市農業の面では、農業用井戸の設置工事の一部助成制度の創設、また学校施設では、小中学校の保健室に設置された空調を、新年度ではさらに図書室に設置し、３カ年計画で進める。本市の２カ所の幼稚園の遊戯室にも空調の設置というものであります。また、市民の法律相談の回数を月２回ふやし６回とするなど、きめ細かな施策を進めています。 　そこでお尋ねをします。容器包装リサイクル法でいえば、消費者、事業者、行政の役割分担は、分別収集の対象品目などを加えるようですが、どう改善されるのでしょうか。また、自動交付システムですが、土曜日の窓口閉鎖で不便と、不評であります。しかし、印鑑証明、住民票の写しの自動交付機の導入で、時間外や休日でも近い将来発行可能と聞きます。試行的に進めるとのことですが、どんな内容を展望し進められるのか、伺います。 　次に、教育問題についてであります。 　いじめや不登校の問題では、専門的な知識、経験を持つ、昨年住道中学校にスクールカウンセラーを設置しました。新年度は適応指導教室、学生ボランティアによる適応指導推進事業を行うとありますが、スクールカウンセラーの配置による成果はどうだったのか。また、適応指導教室など、問題解決にどのように役立てようとしているのでしょうか。問題解決が進めば、保護者にとっても大変な朗報であります。これまでの成果と今後の取り組みをお聞かせください。 　また、同和教育の社会教育費についてであります。 　社会教育費の予算全体は７億５９３万円です。そのうち同和教育青少年センター費は３億6,７３１万円、同和教育対策費が１億4,４６０万円、合わせて５億1,１９１万円が同和対策予算であります。実に７2.５％が同和予算であります。新年度は特別対策は終了するのであります。仮に教育に残された課題があったとしても、７対３というひどい格差は、到底市民の納得が得られるものではありません。早急な是正が必要であります。この点の市長の認識はいかがでしょうか。また教育長は、これらの実態をどう判断し、是正されようとしているのでしょうか、お聞かせください。 　次は、同和行政の問題です。 　１期目４年間で個人給付の見直しを進め、同和行政を見直し、市民の大きな共感を呼びました。市長の２期目は、すべての市民が部落内外の垣根を越えて交流し、同和行政の終結を目指すという市長公約です。市民は待ち望んでいます。一日も早い同和行政の終結を図り、新しい時代を切り開いてほしいと願うものであります。 　さて、２８年間に及ぶ特別法のもと、本市の実態調査でも示されているように、住まいや環境、仕事、生活、教育などで基本的に格差は解消しています。いよいよこの特別法が本年３月末、今月末をもって終了します。昨年、法期限切れを前に地対協は、法後の基本方向について、次のように意見具申しています。それは、これまでの特別対策は、現行法期限内におおむねその目的を達成できるとし、従来の対策を漫然と継続していたのでは同和問題の早期解決に至ることは困難とし、特別対策については、平成９年３月末、つまり今月末をもって終了するとしています。なお、教育、就労、産業のなお残された課題については、工夫を一般対策に加え対応するという基本方向を述べ、ようやくにして長年の特別対策を終結させ、一般対策へ移行するべきとしています。これを受けて国は、同趣旨の政府大綱を決定しました。しかし、この意見具申や政府大綱の中で、一部事業に法的措置を、５年間ですが、行っていることから、一部に特別法そのものが延長されたと主張する向きがあります。市長の施政方針の中でも、法期限切れ後の大事な基本点については触れられていませんので、はっきりさせる必要があります。 　今回のこの法的措置がとられたのは、４５事業のうち１５事業ですが、急激にストップさせればひずみが来るものに限定しています。だから、これに激変緩和措置をとって、５年後には打ちどめ終結するという趣旨なのであります。例えば物的事業では、住宅改良などの現在着工中のもの、また非物的事業では、高等学校等奨励補助事業などがそれで、激変緩和の措置をとっているのです。大東でいえば、この法的措置に関連した事業はわずか１事業だと聞いています。このように今回の法的措置というのは、現行の特別法とは異なり、一般対策への移行を前提とし、終了期限を明確に定めた残務処理法という性格のものであります。これ以外、つまり法的措置以外にとった対応は、行財政措置として、一般対策の改善、創設──これは２４事業、一般対策で対応６事業としています。こういうことから総務庁も、地対協は役目を終えたとして廃止すると言っています。このように、特別法はいよいよその使命を終えることになり、これまでの同和対策事業は一般対策へ収束させるというのであります。これが意見具申と政府大綱の立場であります。いよいよ終結を目指す市長公約が実行段階に入ったと言えるでしょう。 　さてそこで、今進められている個人給付の見直し作業を含め、改めて市長の基本的見解を伺います。また、担当部長からは、意見具申を含む政府大綱が示す基本方向について、いま一度改めてお聞かせください。 　以上、再質問の権利を留保し、降壇します。 ○山元学　議長　　近藤市長。 ◎近藤松次　市長　　（登壇）大木議員の質問に順次、お答えさせていただきます。 　再発防止検討委員会についてのご質問がありました。 　過日の特別委員会におきまして中間報告をいたしましたように、契約システム、公務員倫理、監視機能の拡充等について検討事項を抽出しまして、今後は、即実行できる事項、また中長期的観点を要する事項等に、個々の事項について具体的に検討を重ねて、公正、透明の確保に努めてまいりたいと思います。地方公共団体によります住民の信託を受けて行政を行っている以上は、万全の注意を払って契約事務の処理をしなければなりません。今回の事件のような不祥事の未然防止や、契約事務の簡素化、合理化に努めてまいらなければならないと認識しております。また、今回の事件の直接の原因は、当事者である職員の公務員としての倫理観の欠如から来る問題として処理するだけではなく、人事システム上の問題として把握していかなければならないと考えます。さらには、情報公開制度の創設とも相まって、監視機能の拡充について検討し、かような視点に立って検討を進めてまいりたいと思っております。 　次に、ビオトープの理念からのため池再編整備事業についてでございます。 　「地域ぐるみため池再編総合整備事業」については、市立青少年野外活動センター周辺に点在する桜池、尻池、南池、辻の新池の改修を行う段階において、ビオトープの考え方を取り入れ行うものであります。この事業につきましては、平成８年度におきまして大阪府土地改良事業団体連合会に基礎調査の業務を委託し、その資料がまとまったところでございます。平成９年度では、これを受けて桜池、尻池の２池について、測量、ボーリング及び実施設計を行う予定でございます。 　ビオトープとは、改修工事により自然を壊すことがあることから、いかに工事後、自然を回復させることができるか、また、今まで以上に自然環境を整え保全しようとするものであります。このような考え方をもとにしてため池の改修を行うことにより、自然との共生を目指した環境づくりを行おうとするものでございます。よろしくご理解を賜りたいと存じます。 　次に、夢とロマンのまちづくりについてでございます。 　私の第２期市政における大きな課題は、ふるさと大東のまちづくりであります。多くの市民が、「だいとうの顔づくり」、シンボルづくりというソフトな施策の展開を通じて、地元でくつろぎながら次第に取り組み、本格化させていけるような学習、遊び、ボランティア、まちづくり活動への参加の機会という目的とした「だいとうの顔づくり」事業を進めてまいりたいと思います。まちのイメージは、まちの顔、シンボルとなるものが明確に存在することで、人々への訴求力が強まり、また、まちづくりに対する市民意識を醸成し、活動への求心力を高めることになります。一方、行政施策もこの顔と一体となって進めていこうとするものでございます。例えば、金太郎あめのようなまちばかりと酷評されながら、どのようなまちづくりのまちの顔をつくるのかと、どのようなイメージのまちをつくっていくのかと、この構想の実現に向けてのアイデアを検討し、事業推進の中心となるプロジェクト委員会を発足させてまいります。委員には、市民からの代表、有識者、企業関係者で構成してまいります。この事業は、常に市民の方々と語り合いながら計画を練っていく新しい試みであると思っております。市民の皆様と一緒になって夢とロマンを語ろうとするものであります。 市民参加のまちづくりを進めようとする考えは、この辺にあります。幾多の困難もあると思いますが、市民の皆様方と英知を出し合って進めてまいりたいと存じます。新しい戦略が決まれば、それを実現していくための組織が必要になってまいります。議員ご指摘のとおり、この事業を推進していくための専任組織が必要であると認識しておりますが、他の事務、職員数と相関的に考慮してまいりたいと考えています。 　次に、都市計画マスタープランでございますが、市町村の都市計画に関する基本的な方針、いわゆる都市計画マスタープランにつきましては、具体の都市計画の指針となるべく、身近な都市空間を重視したまちづくりを具体化かつきめ細かく定めるものとして、平成４年の都市計画法改正によって新たに創設されました。都市計画マスタープランは、拘束力を持たない都市レベルでの都市計画として、都市計画法第７条第４項に規定される市街化区域の整備、開発、または保全の方針の地域レベルの計画でありまして、住民の都市計画に対する理解と参加を容易にするため、都市の将来像を明示し、長期的な都市づくりの基本方針として、個別、具体の都市計画を先導し、実現のための手法や時期などを明確にするものでございます。 　一方、拘束力を持つ具体の都市計画としましては、都市レベルでは、用途地域と地区計画等があります。本市の策定状況につきましては、平成７年度に上位計画、広域的な見地から市全体の都市計画の目標、目指すべき都市像、整備方針を作成し、現在、地域からのより細かなまちづくりなどについて細部の調整を行っております。 　住民意見の反映に関しましては、平成７年１月に1,５５０件を対象にアンケート調査を行い、その後の周知等につきまして、どのような方法を行うかも含めまして、現在検討中でございます。平成９年度中には、上位計画である第３次総合計画並びに整備、開発及び保全の方針に即した本市の都市計画の指針となるマスタープランの最終的な概要をお示しできるものと考えております。
   　次に、情報公開でございます。 　昨年６月に市民有識者１０名で組織する大東市情報公開市民会議を設置いただき、１１回にも及ぶ熱心な審議の上、１２月にその提言書をいただきました。この提言をもとに、市の内部組織であります大東市情報公開推進委員会におきまして、提言の趣旨を尊重することを基本に条例の検討を行い、条例案を作成したところでございます。ですから、本条例案は、基本的には提言との相違はないものと考えております。条例設置の目的でありますが、情報公開制度は開かれた市政を実現するものです。市民の知る権利の保障と、市政を市民に説明する責任を明記することにより、地方自治の本旨である市民主体の市政が実現できるものと考えまして明文化したものでありますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。 　次に、審議会等の会議の公開でございますが、審議会等は、市民の生活に密接な影響を及ぼす事項を審議するものであり、情報公開制度の充実のためにも会議の公開に努めるべきものと考えております。しかしながら、一方、会議の内容や自由闊達な議論のためには、公開しないことが望ましいことも考えられ、また、市民会議の提言もそのことを踏まえ、さらに審議の内容、会場等の実態を調査し、検討に入れるべきだと報告しておられます。問題点を整理の上、検討を加えてまいりたいと思います。 　次に、意思決定過程の情報公開でございます。 　市民参加の推進を図るためには、意思決定過程を公開したり、決定に市民の意見を反映させることも必要ですが、市民に誤解を与えたり、当惑させたり、また、市行政が混乱することがあってはならないと考えます。公開基準に照らすとともに、議事録の公開等の手法も活用し、可能な限り対応してまいりたいと考えております。 　次に、職員の意識改革をどう進めるかということでございますが、情報公開制度が実効性を持つためには、制度の運営に携わる職員一人ひとりの積極的な理解と協力が求められます。だから、私は、情報公開とは職員そのものの公開であると、そのようにも思っております。そのために昨年８月には、各部総務担当課長による推進委員会を設置し、審議会の検討経過、提言の報告や条例案の検討を通して、職員の啓発に努めてまいりました。条例の成案が得られましたならば、早速、制度運営のための手引書を作成し、当委員会により、施行予定の１０月までに、文書主任を中心とした、できるだけ多くの職員に説明をいたして、理解と協力を得られるよう考えていきます。 　次に、市民への周知と文書管理でございます。 　市民の皆さん方には、６月と９月の市報で、制度の概要や利用に際しての手続を説明しますとともに、制度のリーフレットを作成し、９月に設置を予定しております市民情報コーナーで配布するなど、啓発に努めてまいりたいと考えております。 　文書管理でございますが、平成元年度から推進しておりますファイリングシステムが、この４月から水道、消防の出先施設についても導入することになり、市の公文書のファイリングシステムが完了いたします。また、施行以前の文書も、できるだけ早期に整理し、公開してまいりたいと考えております。 　この計画は、平成８年度及び９年度の２カ年で作成しようとするものでございます。既に昨年９月にアンケート調査を実施し、現在その分析に努めているところでございます。平成９年度中には計画を策定し、平成１０年度から順次、施策に反映させてまいりたいと思います。また、計画の策定に当たりましては、幅広く意見を取り入れ、実態に見合った計画としていくため、アンケート調査を初め、学識経験者及び主任指導委員、当事者団体などからの意見の聴取、懇談会の実施など、市民参加の手法を可能な限り取り入れ、作業を進めてまいりたいと存じます。 　次に、福祉について、初めに留守家庭の問題でございます。 　まず、１点目の基本方針が不明確という点につきましては、昼間保護者のいない家庭の小学校低学年児童で、保護者の適正な育成を受けられない児童に対し、その健全育成及び福祉の向上を図るために、各小学校区単位に放課後児童クラブを設置し、児童の健全育成を図るものでございます。 　２点目に、２校区のみの実施ではバランスを欠くという点につきましては、１５校区の年次計画をもちまして整備を図っていくものでございます。 　３点目の、管理・運営主体が問題という点につきましては、実施主体は公設民営方式として、運営は大東市社会福祉協議会、または大東市民間保育園連絡協議会に参加している社会福祉法人等の公益団体を考えております。 　４点目の、学校の協力体制でございますが、教育委員会及び当該小学校に協力を要請すると同時に、地域自治会、民生児童委員等への協力も要請していきたいと思います。 　５点目の、設置条例を定めず保育料を徴収することは問題という点がありますが、府下各市の状況を見てみますと、市の行政要綱でも実施しておりまして、問題はないかと考えます。本市といたしましては、さらに９月議会に設置条例の制定を予定しておるところでございます。よろしくご理解賜りたいと思います。 　次に、庁舎と保健医療福祉センターとの道路でございますが、庁舎前線につきましては、多くの議員の皆様の要請をいただき、大変遅くなりましたが、本年２月に工事発注を行いまして、現在施工中であります。今後は一日も早い完成を目指してまいりたいと思います。なお、これに続きまして、南の子線の歩道改良工事を平成９年度で実施してまいります。 　福祉の問題の中で、ショートステイの問題等がございます。老人保健福祉計画について、目標量1,３４１回、延べ日数9,３８４日、提供体制の確保につきましては３７ベッドを予定しております。現在、市内特別養護老人ホームで２８ベッドを確保しております。目標量及び提供体制の確保につきましては、今後建設予定があります特別養護老人ホーム併設施設で達成できるものと考えます。 　次に、デイサービス事業につきましては、同計画において、目標量を年間２万6,５７８回、提供体制の確保につきましては、７カ所でデイサービスセンターを予定しております。現在、Ｂ型２カ所、Ｃ型１カ所、Ｄ型１カ所及び利用定員の取扱いを弾力的に運営したＤ型の５カ所で行っております。提供体制の確保につきましては、今後計画予定がありますので、ほぼ達成できるものと考えています。 　次に、ホームヘルパーの件についてでございますが、同計画において、目標量を年間３万5,０５０回、７万１００時間で、提供体制の確保につきましては、常勤換算で７０名を予定しております。現在、市常勤６名、市登録１２名、施設ヘルパー６名の計２４名でございます。目標量提供体制の確保につきましては、目標年度平成１１年度末までに確保することは困難な状況ですが、今後は、施設委託等を積極的に行うことにより、目標達成へ努力してまいりたいと考えております。 　次に、ごみ問題でございます。 　「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」が、本年４月から本格施行されます。この法律は、家庭から一般廃棄物として排出される容器包装について、消費者、市町村、事業者のそれぞれの責任を分担する仕組みになっています。 すなわち消費者は、容器包装廃棄物を分別排出し、市町村の分別収集に協力すること。市町村は、それを分別収集する責任を有すること。事業者は、市町村が適切に分別収集した容器包装廃棄物を、みずから、または指定法人等に委託し再商品化する責任があります。市では、対象となる容器包装７品目のうち、スチール缶、アルミ缶、ガラス３種類、紙パックの６品目について、個別収集や拠点回収の方法で既に実施しておりますが、新たな取り組みとしてはペットボトルが対象品目となります。容器包装廃棄物の分別収集に関する計画では、空き缶、空き瓶の資源ごみの分別収集を引き続き実施し、紙パックは、拠点の増設と再生資源集団回収奨励金交付事業の対象品目につけ加えまして、回収量の増加を図り、ペットボトルについては、１０月からスーパーの店頭、公共施設、自治会などの拠点を利用して回収する計画であります。いずれにしても、ふえ続ける一般廃棄物、逼迫する最終処分場の問題など、廃棄物処理を取り巻く状況は極めて厳しく、３者がそれぞれの義務を果たし、一丸となってリサイクルに取り組む必要があると考えます。 　次に、住民票等の自動交付の視点でございます。 　住民票の自動交付機の導入は、本年１０月から本格稼働に備え、現在準備中であります。新しい機械の導入でもありますので、安全対策を含め、当面は本庁玄関に置いて２台による稼働にとどめ、近い将来には地域における行政サービスの身近な提供ということから、市民サービスコーナーを初め四条畷駅前の「まなび北新」など、稼働についても積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願いを申し上げます。 　なお、いじめの問題、登校拒否の問題、そして教育の実践等々の問題もご質問が出ておりますが、これに関しましては、教育長の方から答弁をお願いしたいと考えております。よろしくお願いします。 　次に、法期限を前に市長の同和対策についての基本的な見解はどうかということがございますが、大木議員、先ほどから発言がありますが、本市におきましては、同和問題は憲法に定められた基本的人権であると、そういう認識に立って、その解決に組り組んできたところであります。その結果、本市におきましては、生活環境など物的事業については、かなりの成果が得られたものと考えております。しかし、教育、就労などでは課題が残されており、国も指摘する人権啓発の充実に努めてまいりたいと思います。 　さて、昨年５月の地域改善対策協議会の意見具申では、これまでの特別対策法期限内にはおおむねその目的を達成できるとして、さらにこれまでの特別対策については、現行法の期限である平成９年３月末をもって終了することとし、教育、就労、産業等の残された課題についてはということで、工夫を一般対策に加えつつ対応するという基本姿勢に立つべきであるとしております。しかしながらまた、特別対策の終了、すなわち一般対策への移行が、同和問題の早期解決を目指す取り組みの放棄を意味するものではないということもございます。また、地対協の意見具申や、昨年１２月の府の同和対策答申などを参考にしますと、今後とも市民の期待にこたえながら同和行政を進めていく必要が、対策を進めていく必要があると思います。 　それから、関連的に予算の問題が出ましたが、これは、ご指摘のパーセントにつきましては、私は、部分的な見方よりも、教育全般について大きな視野でひとつごらんをいただきたいと思っております。いろいろとご指摘の点がありましたが、また考えていく必要もあろうかとは思いますが、教育というものは今、垣根を越えて、そしてたくましく大東市の教育が進められようとしている時代に入っております。こういう意味におきまして、予算の全視野を見ていただいて、ひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。 　以上、簡単に申し上げましたけれども、あとの問題につきましてはよろしくお願いを申し上げます。 　以上でございます。 ○山元学　議長　　大東教育長。 ◎大東元二　教育長　　（登壇）大木議員の教育にかかわる２つのご質問に回答をさせていただきます。 　いじめ、登校拒否問題でございますが、平成７年度の５０日以上の登校拒否児童生徒数は、大阪府下では、小学校６３９人、中学校では3,３９９人にも上っております。大東市では、小学校では８人で、中学校では４８人おります。各学校のさまざまな取り組みの中、１０名近い児童生徒は登校できるようになっておりますが、新たに登校できなくなる児童生徒も出てきております。平成８年度においては、１月末現在、小学校では５人、中学校では３５人になっております。このような現状の中で、今年度、住道中学校でスクールカウンセラー授業を実施してまいりましたが、実質８月からの実施にもかかわらず、２月末現在で相談件数は１２５件に上り、相談人数は２５０名になっております。これは保護者、生徒、教師を含めた数でございます。そのため、現在は予約制をとっているほどでございます。また、学校内での研修会、ＰＴＡの懇談会や、毎月の不登校生を抱える親の会の開催等も取り組まれる中で、徐々に登校し出す生徒や登校意欲を見せる生徒が出てきて、相談することによる保護者の安心感と心の支えにもなっておる現状でございます。また、教職員のカウンセリングマインドの習得など、短い期間にもかかわらず確実に成果が出てきています。そこで、この事業と連携した適応指導授業を来年度実施していきたいと考えております。授業の内容は、指導員として学生ボランティア、このことは、児童生徒と年齢差が少なく、コミュニケーションがとりやすいという利点がございます。２名配置いたしまして、週２回、１回４時間程度の体制で訪問指導、学習指導を通じて児童生徒への援助を行い、学校へ来る橋渡しとして取り組んでいきたいと考えております。 　いじめ問題につきましては、平成８年度１月末現在で、中学校から６件の報告がなされておりますが、いずれも解決しております。ただ、本市の教育相談室への相談件数は１０件ほどあり、今後も学校教育にとって重要な課題であると認識しております。教育委員会といたしまして、いじめ克服のための指導用の冊子を作成、配付し、各学校に指導を強化していく所存でございますので、ご理解賜りたいと思います。 　それから、同和関係予算につきましてでございますけれども、平成９年度予算案で見ますと、教育費の全額が３９億7,５９３万円のうち、同和教育対策費として、同和教育指導課が扱います同和教育対策費と、同和対策青少年センター、すべて職員給与も含めてでございますが、これ合計いたしまして、おっしゃっているとおり５億８０３万6,０００円計上しております。これの本市教育費に対する割合は１2.７８％となっております。なお、本市の条例によりまして、社会同和教育に関する事務は同和教育指導課に位置づけられておりまして、学校同和教育、同和教育授業の企画等の事務とともに、同和教育指導課を中心に進めております。生涯学習室によって進められています社会教育費と対比することはなじまないと、こういうふうな視点でおりますので、ご理解を賜りたいと思います。参考に、大阪府の平成８年度の教育予算から見ます同和教育充実費につきましては１２％強となっておりますので、お知らせしておきます。ご理解を賜りたいと思います。 ○山元学　議長　　蔀人権啓発部長。 ◎蔀正次　人権啓発部長　　（登壇）大木議員の質問のうち、政府大綱と地対協意見具申について見解ということでございますので、お答え申し上げます。 　「同和問題の早期解決に向けた今後の方策について」政府大綱が昨年７月に閣議決定されたものでございます。その内容につきましては、「地域改善対策特定事業の一般対策への円滑な移行に関する法的措置等について」、それから「差別意識の解消に向けた教育及び啓発の推進、人権侵害による被害の救済等の対応の充実強化について」、３番目が「今後の施策の適正な推進」について、そして第４点が「その他」ということで、４点にわたって大綱が定められております。時間の関係上、詳しくは説明できませんけれども、いずれにいたしましても、同和問題の早期解決に向けた今後の方策として政府が定めたものでございまして、この大綱は、一般施策へ移行する最終的な経過措置と理解をいたしております。 　このように国の特別措置は最終局面を迎えているという現状でございますけれども、だからといって同和問題が解決したとは言えない。同和問題の解決には、その根底にあります差別をなくさなければならないと。生活環境などの改善は、それ自体が目的ではなく、差別解消の助けになるものであると考えております。今後は、差別意識の解消に向けた教育、啓発等が非常に重要になってこようかと考えております。こういう意味から、政府大綱の意義につきましては、差別意識をなくし人権思想を高める目標に向かって体制を整える１つのきっかけになるものであろうかと考えております。 　以上でございます。 ○山元学　議長　　８番・大木議員。 ◆８番（大木祐三議員）　ほとんど時間がありませんので、ちょっと基本点だけお尋ねをしていきたいと思います。 　同和教育、同和行政の問題ですけれども、いよいよ今月末で特別法の期限切れになります。今後は特別対策を終えて一般移行をしていくというのは、意見具申の立場であり、政府大綱の立場だということが、答弁でも明確であったと思うんですね。先ほど市長の方から、同和行政のこの問題で市民の期待にこたえていきたいということですので、終結を目指す一層の取り組みをぜひお願いをしてほしいと思います。 　それから、教育センターの関係ですが、先ほど教育長から説明をいただいた社会教育費に占める割合を私はちょっと指摘をしています。とりわけ、その予算上で７対３という極めて不公正な状況が、法が当然切れるわけですから、やっぱり基本的に一般移行をするという、ここの視点にきちっとやっぱり立つべきだと思うんですね。ですから、この問題についても、今後地域の、いわゆる交流センター的な要素とするなどの方向でぜひ検討をいただきたいと思います。 　それからあと、入札制度の問題なんですが、ここで提起をしたいんですが、１つは、職員の綱紀粛正ということで、つけ届けを受け取らないということを指示されておりますけれども、行政自身としても、きちっとその受け取りをやらないという対応をぜひこれを機に進めて欲しいと思いますし、もう１つは、私どもが提案をしていました、いわゆる契約関係で密接な関係のある営利企業への天下りの禁止の問題ですね、こういう問題について、この事件を契機にして、行政としてこの問題をぜひ進めていただきたいと思います。 　それから、まちづくりの問題ですけれども、昨年の夏、行われました市民まつりなんですが、この問題では、地元の市民団体といいますか、青年会議所の若手の実業家の皆さんなどが中心になって随分頑張ってこられて、大成功をおさめられてきたという、そういう実績があるわけですから、ですから住民参加という点では、むしろそういう住民団体がこれまで培ってきた、蓄積をしてきた実績をやはり謙虚に受けとめつつ、行政側の取り組みはそういう方向でぜひ進めていただきたいなというふうに思っています。 　それから、老人福祉の問題ですけれども、国が新しくゴールドプランを策定しております。目標数についても、全国の市町村を集計しますと、改めて計画の練り直しをしなきゃならんという事態が起こって見直しをしています。本市の場合は、目標値も改めて見直しをする必要がありますけれども、この点できちっとしたサービスの目標数について確認をするとともに、今後の具体的な目標の計画をぜひ示していただくようにお願いをしたいと思います。 　それから、情報公開の問題ですけれども、いわゆる意思決定の過程中の情報公開なんですが、これについては先ほどの答弁は、市民に誤解を与えたらいかんとか、混乱の云々というくだりがありましたけれども、提言では、この問題はきちっと処理できると。つまり、未決裁の文書であっても、そのことを明記をして、市民に誤解を与えない方法で十分、意思決定過程中の文書公開もできるというふうに提言をしておりますので、非常にこの点は議論の多いところですけれども、市民主体、「市民こそ主人公」のいわゆる条例ですので、そういう立場でぜひ進めていただきたいものだなと思います。 　いずれにしろ、そういうことで提案をして、私の質問を終わります。 ○山元学　議長　　次に、清新会代表・１１番中野議員。（拍手） ◆１１番（中野正明議員）　（登壇）議長のお許しを賜りましたので、清新会を代表して、平成９年度の近藤市長の施政方針に対しまして質問させていただきます。市長並びに理事者におかれましては、限られた時間でありますので、明快なご答弁をお願い申し上げます。 　まず、９年度における近藤市長として、今回示されました施政方針において、どの事業を重点施策として力を入れていこうとされているのかをお伺いします。当然、方針のすべてが重点ではありますが、全体を１００として特にウエートをかけようとされるのはどの事業か、お答えください。 　次に、本年２月に逮捕され、連日マスコミ報道となりました大東市の経営責任者でもある理事並びに本市指名業者の贈収賄不正事件に対し、市民の皆さんに大変ご迷惑をおかけし、不信感を与えましたことに、行政運営にかかわる議員の立場で非常に残念でなりません。今事件を契機に、全職員が反省とみずからの自覚に立ち、綱紀粛正、職員倫理に取り組むよう求めますが、市長みずからが先頭に立って職員研修に臨むべきですが、どう行動されているのか、お示しください。 　次に、パートナーシップ型まちづくりについて質問します。 　パートナーシップ型は、地縁と地縁、地域コミュニティーとテーマコミュニティーとして、阪神・淡路大震災における住民組織とボランティア活動の実践の中から、市民社会としての構築が叫ばれて、パートナーシップ型社会として生まれてきました。 全国各自治体では今、真剣にテーマコミュニティーの取り組みが検討されていますが、その基本となるのが、行政が変わること、市民も変わることの意識改革が重要との認識が一致しているところです。市長は、市民と行政、そして企業も含めた提案をされていますが、「だいとうの顔づくり」ソフト事業には、なぜか、プロジェクトに対して、企業とのコミュニケーションが入っておりません。その理由をお示しいただきたいと思います。 　次に、地方自治法施行５０周年に当たっての自立型の都市へ脱皮するめの意識と行動の変革を訴えておられますが、多分に職員の研修を通じて改革を進められようと考えておられると思いますが、総じて言わせていただくならば、この５年間、教育者であった市長が、職員、特に人を育てる行動がなかったのではないかと思われてなりません。人材育成にとるべき行動と姿勢をお示しください。 　「人間性を尊重する市民自治のまちづくり」について、１点ご質問します。 　本市が推進されてきました「差別撤廃・人権擁護都市宣言」が、市民に広く理解と意識高揚に資する目的で、あらゆる機会をとらまえて啓発が行われています。さて、今回の施政方針に示されています「（仮称）人権啓発センター設立の条件整備を行います」とご提案されていますが、残念ながら、昨年の平成８年度施政方針においても全く同様の内容で提案されており、進行していないと言わざるを得ません。事情と問題点を明らかにしてください。 　「緑とうるおいのある生活環境のまちづくり」については、下水道整備に対しお尋ねします。 　大阪府においては、２００１年、コスモス計画として府下下水道普及率９０％を目標に推進されていますが、大東市においては昨年、市長みずから目標として、府下より下方修正でありますが、７５％を達成したいとの方針が出されました。平成７年度普及率は６０％でありましたが、今年度８年度、普及見込みは何％になるのか。そして、第８次５カ年計画、７５％達成が可能かどうか、お答えをいただきたいと思います。 　「健康で安心して暮らせる生涯福祉のまちづくり」では、２点お聞きします。 　まず、保育についてですが、女性の社会進出に伴い育児休職制度が導入され、３年が経過をしようとしています。担当部署においては、育児休職期間満了にあわせて０歳児の措置に取り組んでいただいています。しかし、今日の厳しい経済的理由から、育休期間の途中入所を希望する状況があり、中には産前産後休暇のみで働かざるを得ない家庭もあります。乳幼児の健全な育成から言いますと甚だ問題もありますが、まずは生活が優先せざるを得ない事情も理解できます。そこで、途中入所でも一定理由に基づき入所が果たせられるよう、現行の０歳児定員の枠の拡大を求めます。 　次に、市長の施政方針にあります放課後児童対策についてですが、従前からお聞きしています余裕教室の活用においては、教育委員会の見解は、要約しますと、生涯学習として広く多くの市民に学習の機会を提供する場とし、学童保育受入れ施設と考えていないとのお答えがあったと記憶をしています。加えて、この機会に整理する意味でご質問しますが、以前に、学童保育と児童センターとの位置づけ、性格づけを整理する必要を求めておりました。しかし、今回は役割、位置づけとも先送りとなっております。放課後児童対策としての制度については一定理解をしますが、１０年度以降の空き教室活用等を含め、まず教育委員会として子供の健全育成の立場からの見解をお聞きし、市長から放課後児童対策と児童センターの役割分担、性格づけに対する見解を求めておきます。 　引き続いて、教育委員会にご質問します。 　生涯学習推進基本構想、基本計画の策定は、昨年度から検討はなされていますが、市民の期待も大きく、いつ明らかになるのか時期を示していただきたいのと、庁内論議でなく、社会教育委員なり団体も含めた検討の場をぜひ設定していただきたく、求めたいと思います。 　生涯スポーツの振興として、自主運営を図るためにも、国体後の体育協会組織の法人化への取り組みはどう考えておられるのか。龍間グラウンドは、昨年の重点事業でありながら、その後の経過について一向に報告がございません。市内スポーツ団体より尋ねられておりますので、お答えください。 　「障害」者スポーツの取り組みについて、ご質問します。 　今日までの「障害」者参加スポーツは、北河内７市の京阪障害者スポーツ大会のみで、市独自としては、年１回の夏場における市民プールの開放はなされていますが、常に継続して「障害」者・児が楽しめる取り組みがなされておりません。今回「ふれ愛ぴっく」を契機に車いすバスケットチームの招待が計画されていますが、みずからが喜びを味わえる、できるスポーツの取り組みに対し質問をさせていただきます。 　最後に、「２１世紀に向けた戦略プロジェクト」について、順次ご質問します。 　まず、大阪モノレールの門真からの南伸への取り組みについての市長としてのアプローチはどうなっているのでしょうか。加えて、ＪＲ学研都市線野崎─四条畷間の高架化事業についてはどうなのか。住道駅北側再整備計画に対しては、どのように今、進捗しているのか。 　国際化への取り組みとしてお聞きします。 　まず、本市の外国籍登録人口は何名か。加えて、市民課を初め行政窓口にぜひ、ローマ字体でもかまいませんが、表示をし、わかりやすくすべきであると思いますが、どうなのか。 　あと、行政改革については、通告をいたしておりますけれども、自席からの質問にさせていただきますので、よろしくお願いします。 　再質問の権利を留保し、答弁漏れのないようお願いして、降壇いたします。よろしくお願いいたします。 ○山元学　議長　　近藤市長。 ◎近藤松次　市長　　（登壇）中野議員のご質問にお答えします。 　まず初めに、施政方針に関連しまして、施策、事業、あるいは今回の不祥事等を含めてどうかというご質問がありました。市長就任以来、愛情と信頼と清潔ということを基本理念にしまして、常に公正を座右の銘として市政を推進してまいったところでございます。これはとりもなおさず、市民の皆様に対して、また職員の方々に対して、お互いに愛情と信頼がなければ健全な市政運営は成り立たないと判断したからでございます。このことは、私が過去教職に携わっていたときも、子供に接したことの考え方から具現したものでございます。そして、そういった思いを基本方針について、具体的な施策として施政方針に掲げているところでございます。 　このたび不祥事が発生いたしましたことは、私の思いがすべての面において浸透していなかったということで、結果として市民の皆様方に申しわけなく思っているところでございます。改めていま一度原点に戻り、省みるところは省みながら、市政運営に全力を傾注してまいります。市長の研修への参加ということもございましたが、あいさつから講演の最終までお聞きしながら、職員ともども研修をしているところでございます。 　次に、平成９年度の施政方針で何を重点にしているかということでありますが、新年度におきましては、このパートナーシップ型のまちづくりという発想で進めていきたいと、これが私の思いでございます。よそにそういうことが行われているかどうかは私、認識しておりませんけれども、このやり方を今年度実施していきたいと、このように考えております。これは私の大きな重点目標になるかと思います。 　それから、情報公開制度を実施していきたいということでございます。これも大きな私の本年度の重点施策であると考えております。 　ほかに挙げれば多くのことがあります。省略させていただきたいと思います。（「言わなわからん」と呼ぶ者、その他発言する者多し）いや、挙げれば限りがございませんので、重点施策として今２つの項目を挙げさせていただきました。 　それから、企業との絡みはどうしているのか、その表現がなかったという指摘もありましたが、これは企業ということは挙げてないと思いますが、職場とか、あるいはそういった文言で表現していると思います。 　それから、自立の都市に脱皮するための意識と構造の変革とは何かというのがございます。これは、これからの農村型社会から都市型への移行期にある自治体の課題というものが、ひとしく高齢化、情報化への取り組みはもちろんのこと、全国画一的な機運を乗り越えて、地域個性を目指した独自の政策を推進することにあると、このように思っております。そのためには、集権思想の転換とか、制度における自治分権主体の形成というようなものが不可欠ではないかと、模索しておるところでございます。地域独自の政策と申し上げますと、計画の構想を基準にしまして、国、府の通達から許認可等に頼らずに、自立する自治体があることが都市型社会における自治体の条件であろうと思います。その基本は、個別の施策はもちろんのこと、特に長期、総合の計画を市民参加と職員参加の手続で進めていく、手法をとっていく、そして機構の透明化、効率化を進めたいと考えます。本市では情報化制度をスタートするとともに、長期的なまちづくり活動であります「だいとうの顔づくり」推進事業を市民参画型で展望を目指してまいりたいと、このように思っているところでございます。 　次に、人権啓発センターの設立について、昨年度も同じような文言があったということでございますが、これにつきましては、ご指摘のように、昨年度も同じような文言で人権啓発というものについて検討した過程がございます。平成８年度に人権啓発部内におきましてプロジェクトチームを発足させて、啓発センターの性格についての法人格のある財団、あるいは社団、法人格のない団体の３点について検討した結果、法人格のある財団で発足させる方針を打ち出し、事務等についてそのご指導を受けて進めさせていただいたと、そういう経過がございます。 　しかしながら、その中で、財団を設立するに当たりましては何点かの問題点が生じてまいりました。例えば、人権擁護施策推進法の成立に伴いまして国の所管が法務省になり、許認可権限が大阪府へ移譲される動きや、財団運営につきましては、これは予想されたところでございましたけれども、超低金利政策の中で高額の基本財産運用が望めない、そういった壁もありまして模索したと、そういう過程がありまして１年おくれてしまったということは甚だ残念でございます。また、申しわけなくも思っております。本年度もそれに続きまして、人権啓発センターの設立に、準備に、検討に入っているところでございますので、よろしくご理解を賜りたいと思います。 　次に、下水道施設については、第８次の５年間の達成目標を７５％といたしました。下水道の整備について、第８次の下水道整備５カ年計画で、人口普及率の７５％を掲げております。その計画達成が本当に図れるかというご質問でございますが、人口普及率７５％を達成するには、約１７０億の財源が必要であると見込まれます。予算編成に当たりましては、本市の重要施策として今日まで努力してまいりましたが、９年度末における人口普及率は６3.４％になる見込みでございます。本市の今日的な財政状況からいたしますと、目標達成は非常に厳しい状況にありますが、本年度は第８次５カ年計画の２年次であり、今後さらに財源確保を図り、また下水道に対する市民の関心が非常に高いことから、目標達成に努力をしてまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。また、我が大東市におきましても、面整備に入っていく場面がたくさん出てまいりました。この辺につきまして、これを工事を進めていけば、普及率はぐっと上がっていくということも考えられます。また逆に、そういった面での補助というものが望めないという困難性というものもありますので、この辺が正念場になるのではないかなと思って、今後とも頑張っていきたいと思っているところでございます。 　それから、「健康で安心して暮らせる生涯福祉のまちづくり」でございます。 　初めに、本市の放課後児童対策についてでございますが、従来、前市長の時代から青少年センターというのが設立されました。ご承知のように２つ設立されて、その後は、バブルの崩壊とともにその工事が中断していると、そういう状況でございます。これは、私も市長となりまして、これを校区ごとに設立していく、建設していくということは、今の状態では不可能に近いと、そのように思っております。ですから、これについての考え方というのは一方おくとしまして、一方に学童保育というものについては、これについて進めていくと、こういう考え方で、これを連動して物を考えても、どうもできないと、そういうような感じでとらえているわけでございます。 　次に、龍間グラウンドの経過についてはどうなっているかということでございますが、今、３月も残り少なくなっている段階におきまして、残念ながら、今その決着をまだ得ていないという状況でございます。正直申し上げまして、ほとんどの抵当設定者が妥結されておられます中で、１件だけまだその妥結がなされていないという状況で、両者、民・民で最終的な努力をしていただいていると、こういうように聞いておりますので、私としましてはその結果をお待ちして期待も申し上げたいと、このように思っているところでございます。ぜひとも龍間のグラウンドについては実現するようにと思っているところでございます。 　それから次に、「障害」者スポーツについての課題でございます。 　「障害」者の社会参加の促進ということは、重要なことでございます。ゆとりや潤いのある生活を送るために不可欠なものであり、積極的に振興を図る必要があります。新規事業としましては、本年度のニュースポーツフェスティバルの事業につきましては、「障害」者や子供から高齢者までも、だれでも参加できるスポーツ・レクリエーションを実施いたします。内容としましては、車いすバスケットボールチームによる招待試合の後、ニュースポーツの種類の紹介、実技等を行います。なお、ご提案いただきましたプール開放につきましても、「障害」児・者、高齢者の新田プールの無料開放につきまして、夏季に２回実施しております。 　それから、「２１世紀に向けた戦略プロジェクト」ということでございます。 　住道駅北側の再整備につきましては、鋭意折衝をして、その設計、構想等もできているように聞いておりますが、まだその部分的な調整、整備が残っていると、そういうように聞いておるところで、できるだけ早くこの設計を完成されまして、そして、市がこれを認める工費の中で実現できるように、私としても努力してまいりたいと考えております。 　それから、ＪＲ学研都市線野崎駅から四条畷駅の高架化事業でございますが、これは四條畷市と両市で定期的に話し合いを持っているところでございますけれども、何せ全国的には相当の箇所があると聞いております。そういうことでなかなか難しい問題である。加えて、阪奈道路のこれは立体交差になっているというようなこともあって非常に難しいけれども、両市あわせて努力していかなければならない事項であると、このように思っております。 　それから、国際レベルでの取り組みについてでございますが、外国人の登録人口については、大東市としましては2,１４６名というたくさんの方々が生活をされておるところでございます。これについては、大東市の教職員で組織されております在日外国人教育研究協議会が、ご承知のように平成６年度から発足いたしまして、今日の国際化等の潮流の中で、国際理解協力と在日外国人教育の創造に向けて、積極的に研究活動に取り組んでおられると聞いております。ご指摘のように、府の外国人教育研究協議会には未加入ですが、これからの一層研究を深めていただくために、他市の研究協議会との交流も必要と考えています。教育委員会としては、指導・助言の立場にありますので、今後も積極的に指導・助言をしていくとのことであります。 　それから、例えば市役所に、ローマ字を各所につけていったらどうかということは、お聞きしまして、その段階でこれはやらなきゃいかんと、そういうように思ったところでございます。これは何としても、こういった時代に、ローマ字を加えていくということを早速検討させていただきたいと思っております。 　それから、体育協会の国体後の法人化ということにつきましては、簡単に申し上げますが、なかなかその実現が、いいに決まっている、やりたいという意思はありましても、なかなかその辺が相当の費用が必要だということもありまして、これは検討していく事項になると考えております。 　それから、人材育成につきましても、今後とも、これは重要な課題として進めてまいりたいと思います。
   　育児休業対策につきましては、これは検討をしてまいる課題ではないかなと思っているところでございます。 　ちょっと紛らわしくなりましたが、質問に対して落としました点は平にご容赦いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。どうもありがとうございました。（発言する者多し） ○山元学　議長　　ご静粛にお願いをいたします。 　次に、大東教育長。 ◎大東元二　教育長　　（登壇）中野議員の教育委員会に関する質問と考え方について申し上げます。 　昨年６月に中央教育審議会による「審議のまとめ」が公表されました。その中で、今後の教育はいかにあるべきか、またその際、学校・家庭・地域社会の役割と連携はいかにあるべきかを１つの柱として検討され、その結果が示されています。それによりますと、「今後における教育の在り方」として、子供たちに「生きる力」をバランスよくはぐくんでいくことが大切である。そのためにも、子供たちの教育は単に学校だけではなく、学校・家庭・地域社会がそれぞれ適切な役割分担を果たしつつ、相互に連携して行われることが重要である。また、学校外の活動は言うまでもなく、子供たちの自主性、自発性に基づいて行われるものであり、子供たちのそうした積極的な意欲や態度を励ますという視点を忘れてはならないとあります。 　今まで議会で、放課後の児童対策として教育委員会の考え方を問われる質問がございましたが、その際にもお答えしてまいりましたのは、教育という視点で考えましたとき、留守家庭の児童だけを対象にするのではなく、学校生活を終えたすべての児童に対して社会教育の立場で、学校での教育とは趣の異なる、児童の特性や個性がより発揮できる場の提供が大切であるとお答えしてまいりました。つまり、図書館や児童館、児童公園、運動広場、あるいは運動クラブや文化クラブ等、多種多様な活動の場を設けることにより、児童一人ひとりが自分の活動をしたい場をみずから選び、自主的、自発的に進んで参加していくことが積極的な意欲や態度を育て、「生きる力」を育むことにつながると考えておるところでございます。 　そして、前市長さんの方向では、先ほど近藤市長がお答えになりました青少年教育センターのことをおっしゃっておられますけれども、私は、教育委員会が管理・運営をしております北条、野崎青少年教育センターの分館、あるいは福祉が運営されております諸福、深野の児童センター、この４つが現在運営され、その子供指導に役立てていただいているという認識をしておるところでございます。このことは、放課後児童対策としては、教育的な価値のある、大東市の誇れる１つの施設であるという認識はしておるところでございます。 　先ほど、生涯学習についてのお尋ねがありました。私の方から回答申し上げておきたいと思います。 　生涯学習の基本構想、基本計画策定の現状でございますけれども、７年度の市民意識調査を踏まえまして、８年の６月議会で補正予算の議決をいただきまして以降、７月、推進本部の設置とともに、学識経験者や実際に生涯学習活動に取り組む市民の参加を得た生涯学習懇話会を設置いたしまして、今日まで６回の会議を開催し、検討していただいたところでございます。市民参加の意見聴取については、必ずしも十分ではございませんけれども、意識調査への市民の参加、あるいは懇話会委員の構成について、市報で市民の公募を行いまして１１名の応募があり、４人の方に参加をいただき、社会教育関係団体の方を含めまして、１２名の懇話会で検討してきたところでございます。加えて、市民の意見聴取の意味も含めまして、この１８日には生涯学習市民フォーラムも開催する運びとなっております。なお、年度内に構想策定作業を終えるべく進めているところでございますので、よろしくご理解賜りますようお願いいたします。 ○山元学　議長　　１１番・中野議員。 ◆１１番（中野正明議員）　自席より再質問をさせていただきます。 　まず、市長さんから９年度における重点施策として、パートナーシップ型まちづくりと情報公開を特に力を入れてやりたいということであります。パートナーシップ型というのはですね、私もいろいろ勉強もさせていただいておりますけれども、もう少し庁内で、できたら整理する必要があるんじゃないかなというふうに思います。先ほどの大木議員さんの質問と私の質問とお聞きしますと、答弁が若干、また私の持っているパートナー型のまちづくりとのニュアンスの違いかもわからないんですけれども、パートナーシップ型というのは、あくまでも地域コミュニティーとテーマコミュニティーがあってですね、地域コミュニティーというのは、婦人会とか町内会とか自治会に代表されるコミュニティーである。そしてテーマコミュニティーというのは、ボランティアも含めてですけれども、１つのテーマに関心のある人が寄って、それのいろんな論議を積み重ねるだけで進めていくという、どちらかというと開放型になるわけであります。その辺のことが今、全国の自治体においてもいろいろと進められておるわけでありますから、その辺いま一度、どういう方向で持っていくのかということ自身、庁内の整理をすべきじゃないかなというふうに思っております。当然これの文面は企画の方でつくられたんだろうというふうに思いますけれども、いま一度、この文面だけでは我々、十分理解もしにくい部分がございますので、市民参加によるプロジェクトをつくる前段として、どういう方向性に持っていくのかということをですね、いま一度庁内論議を進めていただきますよう、これは要望として申し上げておきたいというふうに思います。 　それから、まず不正事件に関して触れておきたいんですけれども、今回の贈収賄事件以前に、過去に交通共済の不明金、それから市民課での不正、ボーナス紛失事件等、３件が発生してきておるわけであります。これらは残念ながら、いずれもだれかという特定をできなかったわけでありますから、結果的には今日まで管理・監督の不徹底が大胆な行動に至らしめて、このような事件が発生したんではないかなというふうにとらまえております。すなわち、過去、市長みずからも、綱紀粛清を交通共済の不明金のときにも言われて、職員に働きかけてきたという経過もあるわけでありますけれども、残念ながらそれらが一向に徹底されずに来ておる。すなわち、職員の受けとめ方もですね、その辺の、市長なり理事者側が周知徹底を図るという行動が不十分さであったということを指摘せざるを得ないというふうに思うわけであります。そういう面ではいま一度、管理職を集めてされたとか、いろいろお話は聞きましたけれども、全職員を対象として市長みずからがですね、研修をするという気構えが必要であるというふうに思うわけでありますけれども、その辺を先ほど冒頭の中で申し上げたわけであります。 　それと、行革に対して触れなかったわけでありますけれども、今申し上げました不正に当たった今回の事件も含めて、過去に不明金となったお金の流れも論議をされてきたわけであります。再発防止もされてきました。その中にもう１つ不足していたのが仕事の流れであったんではないかなというふうに思うわけであります。本来、全庁的にお金の流れとともに仕事の流れを根本から調査・検討・研究をすることによって、業務の見直しをすることによって、人の配置とか人材といったものも明らかになるわけでありますから、その業務の見直しを怠ってきたというのは、私は、今で言う行政改革におけるところの進め方として、量的行革が先行してしまって質的行革が全くされていないところが非常に残念でならないわけであります。 　そういう面では、行革に対してはですね、冒頭、市長の不正事件に関する研修の云々も含めてお聞きして、行革の質問は後回しにさせていただいたのはそこにあるわけでありまして、ぜひ質的行革をですね、今からでも遅くないですから、ぜひ取り組んでいただきたいわけです。量的行革は、一定私たちも申し上げてきておりますけれども、質的行革は内部的な問題であります。それらの取り組みとして、市長、もしお考えがありましたらお聞かせいただきたいし、市長が答弁しにくいようでしたら、行政改革推進室長の方からお答えいただいてもいいかというふうに思います。 　次に、どうしても職員研修の方に力が入るわけでありますけれども、地方分権、規制緩和等を考えていきますと、政策立案能力が今、職員に求められてこようとしておる昨今であります。そういう面では、人材育成に対して、研修費用等は絶対けちらないであっていただきたいし、職員を育てていきたいということを申し上げたいわけであります。ある文献には、私もいろいろ勉強させていただいた中で、愛知県の瀬戸市は、毎年、１年間にわたって国、県そして民間へ２０名の方を研修に出されて、まちづくりについていろんな勉強をさせておられるということも、現実にそういう行動をされております。これは瀬戸市の市長が本に書かれているわけですけれども、そのようにして人材育成をやっていかなければ、これからの都市基盤というまちづくりには絶対職員の力が必要なんだ、そのために人材は欠かせない、育成は欠かせないということで、非常にやっておられるわけでありますから、そのような研修もぜひ取り組んでいただきたいということをお願いしておきたいと思います。また、ぜひこれについてはお答えしたいという、答弁があるようやったらお答えいただきたいし、答えられなかったら結構でございます。 　次に、人権啓発センターについてでありますけれども、イの一番が財源という部分の財団法人としてのことになるわけでありますけれども、これはもう既に各団体等もいろいろ話をされてこられております。そういう面では、今までの、私も市民意識調査等も見させていただきましたけれども、啓発に関して市民の意識の高揚が本当に進んでいるかということに対しては非常に、アンケート結果では、いい結果は出ておりません。そういう面では、啓発の取り組みそのものが、あまりにも動員型過ぎた部分もあるわけでありますから、市民の積極的な取り組みという１つの観点をつくり上げるためにも、啓発センターをぜひとも早期に設立をしていただきたいと思いますし、早急に条件整備をすべきであるということで、再度の、これはご答弁をいただきたいと思います。 　加えまして、これにかかわる人権啓発課の立場というものも明確にする必要があろうと思いますので、その辺も整理してお答えいただけたらありがたいなというふうに思います。 　下水道でありますけれども、９年末が６3.４％見込みと。私は８年見込みをお聞きしたんですけれども、８年見込みがなかったわけでありますから、すなわち、７年度の６０％から２年間で3.４％の伸びということを想定してまいりますと、当然、面整備率７５％は非常に難しいし、７０％にも届かないのではないかなというふうに考えます。１７０億の財源が必要だというお答えでもありましたけれども、深野ポンプ場ができて、それに対して管工事も同時に、建設と同時にやっていきたいということも施政方針で出されているわけでありますから、当然、市として下水道に対してどれだけの財源を投資していくかということにかかわるわけでありますから、まず、積極的な市長の答弁を再度いただきたいというふうにお願いをしておきます。 　それから、放課後児童対策についてでありますけれども、今現在出されております制度そのものは、どちらかといいますと、学校施設の余裕教室を活用してということでの提言でありますけれども、現実に教育委員会の教育長からのお話でありました子供たちへの思いということから行きますと、一たんは学校から家に帰って、その後、子供たちの自主的、自発的な行動、活動で、広場に行くなり、児童館へ行くなり、図書館へ行くなりという、子供のそういう行動をですね、回答があったわけであります。逆に、今の放課後児童対策としての制度的には、学校から、終わればすぐに今回設置されようとしておりますプレハブの高架下に行く。一たん家へ帰るということじゃなしに直行するという、そこらの考え方の相違が今、明らかになったわけであります。 そういう面では、私も、なぜ、児童センターとの役割分担も含めて答弁を求めたわけでありますけれども、過去、私自身も前市長からお聞きしている部分も含めて、各中学校区に１個ずつということの児童センターをつくりたいという思いがあったわけであります。その辺とも含めて、いま一度この辺の整理はすべきではないかなというふうに思っておりますし、現実に教育長からは、北条、野崎の青少年教育センター並びに諸福、深野の児童センターについては、放課後児童対策としての機能を一定果たしておるという、子供のそういう活動からくるお答えを賜りました。この辺については、福祉所管と教育所管含めまして、市長の方が調整をいま一度すべきではないかなということを申し上げておきたいというふうに思います。 　それから、生涯学習については、私は、方針の中から庁内論議を今進めているというところから、ぜひ社会教育委員なり団体も含めた検討の場をつくっていただきたいというお願いをしたわけでありますけれども、そういう懇談会が既に進められておりまして、市民フォーラムから年度内策定に持っていくということでありますから、ぜひ期待もいたしております。特に７年度の市民意識調査では、約５０％強の方が生涯学習に非常に関心を示されておるわけでありますから、そういう立場でぜひ、それぞれ地域に密着した生涯学習も必要であろうし、中央の公民館を使ったそういう生涯学習も必要であろうし、あらゆる機会をぜひつくり上げていただくことを要望しておきたいというふうに思います。 　あとは、国体後の云々も、わかりました。 　以上、ご答弁をお願い申し上げます。 ○山元学　議長　　近藤市長。 ◎近藤松次　市長　　初めの方に触れられました、量的行革あるいは質的な行革と、こういう表現でございましたが、もとよりそういうような考え方をもちましてですね、全職員ということで、量的には、場所等、そういったものがありますから、同じ時期ではもちろん不可能ですけれども、計画的に研修をしていきたいと思っております。それから人材育成の研修等につきましても、ご指摘のように検討してまいりたいと思います。 　下水道の件に対しましては、７５％ということにつきまして非常に厳しいということは承知しておりますが、これは全力を尽くして７５％まで持っていく、あるいは７５％近くまで持っていくと、そういう考えで今後残された年度を実行してまいりたいと思っております。 　それから、放課後児童対策に絡みまして、児童センターの問題もあります。これは児童センターというのは、ご承知のように２カ所しかございませんので、これでもって放課後児童対策というわけにはいかないと、このように思っております。そういうことで、今求められているのは、各地区につくられている学童保育というものがあまりにも環境が整っていない、そういったことから起こってきている問題です。また、国の方でも厚生省として、これについての法的な措置ということも上がってくるという今日的な状況まで来ておりますので、また大阪を見ましても、この制度がまだつくられていないというのは、もうわずかに大東市だけである、そういったおくれを持っておりますので、これは一挙に解決していく方向をやっぱり求めるべきであると、前々から主張しているわけでございます。よろしくこの辺につきましてご理解を賜りたいと、このように思っております。 　啓発センターにつきましては、先ほど申し上げたような経過によりまして、おくれておりますけれども、本年度、啓発センターの設立ということで、その準備室も設けまして努力してまいりますので、よろしくお願いいたします。 　以上でございます。 ○山元学　議長　　１１番・中野議員。 ◆１１番（中野正明議員）　最後に１点だけ要望を申し上げておきたいと思うんですけれども、市長からご答弁ありました放課後児童対策、教育委員会としましては、生徒児童を公平に見て、そういう措置が必要であるということの申し開きもお聞きしました。全体の児童ということで。今出ておりますのは、あくまでも留守家庭だけを対象とした対応である。その辺の全体的な、基本的な部分のニュアンスが違うわけでありますから、それでも市長は、こうした放課後児童対策として、今のあるクラブが環境が悪いから、この解消のためにするんだということであるならば、いま一度当然、整理をしなければいけないというふうに感じたわけであります。その辺のことを、今回また委員会等もございますから、整理していかなければいけないと思いますけれども、十分庁内の意見統一も含めてしていただきたいなということで要望しておきたいと思います。 　市長さん、２回目の質問等もしなかったんですけれども、モノレールであるとか、高架化であるとか、含めてですね、やはりみずから行動してね、ほかの自治体の市長さんにも働きかけをして、早いこと大東市が、ＪＲ東西線ができ、住道駅がまさに谷間になっていこうとしておるわけでありますから、そういうことのないようにだけ、駅前の開発も含め、ぜひ積極的に行動をしていただきますように要望しておきたいと思います。 　以上です。 ○山元学　議長　　暫時休憩いたします。 　　　　　午後０時０３分休憩 　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 　　　　　午後１時再開 ○山元学　議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　次に、自民党議員団代表、２０番・岩淵議員。（拍手） ◆２０番（岩淵弘議員）　（登壇）ただいま議長からご指名をいただきました。平成９年度施政方針に対する自由民主党代表として質問を行ってまいりたいと思います。今日は施政方針に対する代表質問でございますが、昼からトップということでございまして、市長の明確なご答弁をいただきながら、質問を順次、またやっていきたいと思います。 　今回の平成９年度の施政方針に対しましては、まず冒頭に市長は、職員の不祥事問題について、一日も早く市民の信頼回復をしていきたいというふうなことを申されております。そして、再発防止検討委員会を設置しながら努力をしていきたいということでございます。しかし、午前中からもございましたように、幾多の問題を残しながら今回の新たな事件でございます。こういった中で、市長のいわゆる指導力、管理能力、これらの問題も疑わなければならないと思います。どうかその面についてしっかりと対策をとっていただきながら、本当に開かれた市政を展開されるよう要望するところであります。 　午前中の共産党の質問に対しまして、私は非常に遺憾を覚えるわけであります。あたかも、この平成９年度の施政方針は、共産党の提案した中身のものであってですね、市長みずから市民の立場で、「市民こそ主人公」という立場が非常に欠けておるんではないかなというふうに思います。また、市民の声を聞くのも必要でございますけれども、我々、議会議長並びに議員、市民から信託を受けた我々議会をどのように思っておられるかということを明確にしておきたいと思いますので、その点をしっかりと答弁をいただきたいと思います。 　順次、通告いたしておりますように質問をいたしてまいりたいと思います。 　特に「国連人権教育の１０年」ということで、推進本部を設置されるということでございますが、どのような形のものか、説明をいただきたいと思います。 　続きまして、人権啓発センターの条件整備とあるが、どのような条件整備をなされながら、また、地区協の設置に向けてとありますが、これらの件につきまして、いつごろ、どの場所で、どのような形で推進されていくのか、ご答弁をいただきたい。 　続きまして、印鑑証明等の自動交付システムでございますが、大東市の本庁でやりたいということでありますけれども、午前中にもありましたように、できることならば、時期的な、３カ所につきましてのご答弁をもう少しお願いをいたしたいと思います。 　「 '９７オアシス・クリーンアップ・キャンペーン」についてでありますが、日時と場所、そして民間への周知について、どのようにしていくかということをお尋ねいたしたいと思います。 　御領の水郷のまちづくり基本計画。地元ではまちづくり検討委員会というものがございます。これらの地元の委員会との意見等を入れた中で今後どのようにされていくかということをお聞かせいただきたいと思います。 　また、できれば、今後建築等、またいろんな規制等も考えておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。 　ご承知のように、大東市のこの議場の真裏側、北側には大東中央公園が計画決定をされて事業認定をされておるわけでありますけれども、現在の残土の処分につきまして、非常に市民は関心を持っておられます。大東市の中央公園をつくっていく中で、あのような山になった土砂の積み上げについて、排水等、またあるいはいろんな今後の問題に大変な支障があるのではないかということであります。こういった問題をひとつ市長の方からご答弁をいただきたい。 　大東市の住宅マスタープランについてでありますが、どのようなものか、これもお聞かせいただきたいと思います。 　飯盛園住宅の同和向けの住宅が建替えを現在やっております。同和向けの事業について、今後建替え等もまだあろうかと思います。順次、どのような計画で同和地区の対策について考えておられるのか。そしてまた、ハード面につきましてどのようなものが現在残っておるのか、これもお願いをいたしたいと思います。 　午前中にもありましたように、放課後の児童対策でございますけれども、各小学校に１カ所ずつ目標を立ててやっていきたいという計画を実施されておりますが、この件について、今現在２カ所の報告をされておりますけれども、年次的にどの箇所から手をつけていくのか、お伺いをいたしたいと思います。 　また、今回の場所につきましては、高架下、連続立体の下に計画されているように聞いておりますけれども、高架化事業が進められたときには、残置を今市が確保しておるのは、いろいろと前市長がＪＲとの交渉において、現在の空地を設けられたと思います。この用途についての変更でありますので、これらは議長並びに我々議会は初めてだというふうな感じを起こすわけでありますけれども、そういった変更につきましても、やはり議会並びに議長等にも報告があったのかないのか。ただ場当たり的な児童対策であるというふうにも私は思いますので、その点だけをしっかりとですね、市長のご答弁をいただいておきたいと思います。 　それから、本年度、大東市におきましては国体が開催されます。住道の駅前整備等がうたわれておりますけれども、過日、私の方に身体障害者の方が来られまして、非常にデッキの上は不便だというご意見がございました。そしてまた、ちょうど北側についておりますエスカレーターでありますけれども、上に上がる一方でございますので、できることならば下におりる方も、１つ１つ、上と下にしていただきたいと。上に上がるのは比較的上がりやすいんですけれども、おりることが非常に困難であるという要望でございますので、その点についてご答弁をいただきたいと思います。 　あわせて、国民体育大会の開催につきまして、「みんなが参加、みんなで支える国体」とうたわれておりますが、市民の意識を盛り上げるためには、どのような形で事業計画をされていくのか。そして、市長の、本当に国体を開催しようという意識があるのかないのか、この点について非常にあいまいな感じがするわけであります。 　これは私は申し上げたいと思います。本年度の大東市体育協会の各連盟の総会において市長が欠席されておりました。いきなり副議長の中河さんがあいさつされた。異例のいわゆる総会であったと思います。少なくとも大東市の本年度の国体を実施するならば、市長みずからごあいさつに来て、「ひとつ各連盟の皆さん、よろしくお願いいたしますよ」と言うのが筋ではなかろうかと思うわけであります。市長は自宅で待機をしておられましたけれども、その点についてどのような行き違いがあったのか、どのように思っておられるのか、ご答弁をいただいておきたいと思います。 　大東市指定文化財保存事業補助金でありますけれども、これについて具体的にご答弁をいただきたい。 　幼稚園の就園補助金の増額についてでありますが、今回実施していきたいということでありますけれども、他市と比較いたしましてどの程度になったのか、これもお伺いしておきたい。 　昨年１２月に、私個人的な一般質問でございました。しかし、大東市の市報を今回のを見てまいりますと、やはり防災・消防等につきましてもしっかりとやっていきたいということで、今年度も耐震型水槽の増設も図っていきたいというふうに申されております。簡易消火栓につきまして設置の要望をいたしておりましたけれども、今回の施政方針には盛り込まれておりませんので、検討されてきたのかどうか、お伺いをいたしたいと思います。 　地域の環境美化について、空き缶、たばこのポイ捨て等の条例を制定するということでございますが、区長会でもご意見がございましたように、ぜひ、するならば、いわゆる不法看板、いわゆる町並みにたくさん放置されておりますポスター等の規制も講じるようにお願いをいたしたいと思いますけれども、これらについてご答弁をいただきたい。 　大東市は、地盤沈下で有名なところでありますけれども、今回、井戸水のくみ上げ等について緩和されているように思いますが、これらにつきまして、メーター数は何ぼになるのか、あるいはまた、水の量はどのぐらいまでくみ上げていいのか。他の部門に利用してはいけないというふうな、ちゃんとした規約を考えておられるのか、お伺いしたいと思います。 　市報の２色刷りでありますけれども、どの程度費用がアップするのか、お伺いしたいと思います。 　以上，質問いたしました件につきましては、再質問を留保いたしまして、降壇いたしたいと思います。 ○山元学　議長　　近藤市長。 ◎近藤松次　市長　　（登壇）自民党議員団代表の岩淵議員の質問にお答えさせていただきます。 　初めに、「市民こそ主人公」という私の考え方につきまして、再度確認したいという趣旨のご質問であったと思いますが、私はこれは、新憲法は主権在民をうたったものでございます。また、平和主義をうたったものでございます。そういうような新しい憲法のもとに新しい国民がともどもに助け合って国づくりをする、そういった中にあって、当然の考え方でありますが、「市民こそ主人公」と申し上げているところでございまして、これは絶対に自分自身が確認して、そして今日のいわゆる民主主義というものについて間違いがあってはいけない、そういうような考え方からして使わせていただいていると、そういうことでございます。また、これに関して、議会というものが当然あります。これは、議会の意向というものを無視するということは毛頭ございません。言葉の中でそういう文言を都度入れてないということのご指摘がありましたけれども、当然議会主義であります。これを尊重し、またそれに従わなければならんと、そういうことも考えておりますので、よろしくご理解を賜りたいと思います。 　次に、「大東市国連人権教育の１０年」推進本部とはどういう機構か、構成メンバーはどうなのかということでございます。 　１９９４年１２月の第４８回国連総会で、１９９５年から１０年間を「国連人権教育の１０年」とすることを決議しました。これまで国連では、世界人権宣言以来２３の人権条約を生み出して、人権をキーワードにする国際連盟の取り組みが提起されてまいりました。「国連人権教育の１０年」の提言は、１９８３年の人権と民主主義のための教育に関する国際会議での世界行動計画などがベースになっております。その目的は、人権文化の創造と行動を世界に根づかせることだとされております。「国連人権教育の１０年」の行動計画には、国及び地方のレベルで人権教育を推進するための計画と可能性を策定して強化することと明記されております。これを受けまして国は、１９９５年１２月、大阪府は１９９６年２月にそれぞれ、内閣総理大臣、知事を本部長とする推進本部を設置しており、本市におきましても、４月１日をめどに「大東市国連人権教育の１０年」推進本部を設置する予定であります。 　構成メンバーは、市長を本部長といたしまして、庁議のメンバーでございます。また、その活動といたしましては、これまでの啓発は、同和問題、「障害」者問題、在日韓国・朝鮮人問題、女性問題を中心としてまいりましたが、高齢者問題、あるいは環境の問題、あるいはいじめの問題、エイズ問題など、あらゆる人権問題について取り組んでいくというものでございます。 　次に、人権啓発センター設立の条件云々とございます。 　人権啓発センターは、地区協、審議会につきまして、いずれも大東市同和事業促進協議会の３つの機能である人権啓発機能、事業推進機能、諮問的機能をそれぞれ、人権啓発センター、地区協議会、審議会として発展、充実させ、市同促の解消と同時に設立しようとするものでございます。人権啓発センター設立の条件といたしましては、人権啓発センターそのものが持つものと、その周りのものがあろうかと考えます。まず、啓発センターそのものが持つ条件といたしましては、昨年１２月に制定されました人権擁護施策推進法に基づきまして、国の所管が法務省にあり、許認可権限が大阪府へ移譲されるように聞いておりますが、時期等を含めて定かではありません。運営のための財政上の問題もございます。周りの条件といたしましては、現在ある啓発推進４団体の取扱いの問題もございます。これらの条件整備について、人権啓発センター設立準備で検討してまいります。 　地区協議会は、平成６年に大阪府同和対策部がまとめました地区協議会の整備に当たっての基本的考え方をもって、府下各自治体において整備が図られたところでございます。本市におきましては、北条地区におきましては、北条地区協議会が整備されておりますが、野崎地区におかれましては、設立に向けての整理が進められているところでございます。本市におきましては、昨年８月より、同和事業推進大阪行政連絡協議会の調査検討部会の検討内容を参考にいたしまして、野崎地区協議会の設立に向けて積極的に協力してまいりたいと考えております。 　審議会の設立につきましては、本市における今後の同和施策の推進に関する事項について調査、審査願い、それぞれの意見を答申していただくものでございますが、現在の大東市同和事業促進協議会専門部会での機能を担うものとして、新たな審議会の設置を考えております。個人給付的事業のあり方、個別事業の推進の方向など、具体的な事項並びに人員、構成等につきまして、さらに検討を進めてまいります。 　次に、住民票等の自動交付システムにつきましてお答えいたします。 　住民票等の自動交付機の導入は、本年１０月からの本格的な稼働に備え、現在準備中であります。新しい機械の導入でもありますので、セキュリティー、安全対策を含め、当面は本庁玄関に置いて２台による稼働にとどめ、近い将来には地域における行政サービスを初め、四条畷駅前の「まなび北新」などの稼働についても、積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解賜りたいと思います。 　次に、「 '９７オアシス・クリーンアップ・キャンペーン」について、日時、場所、市民周知の方法等につきましてお答え申し上げます。 　「 '９７オアシス・クリーンアップ・キャンペーン」は、大東市と大阪府が共同で実行委員会をつくり、ため池を活用した水と緑豊かな快適環境づくりと安全なまちづくりを通して、身近な環境を大切にする心が広がることを目的として、各種のイベントを行うものでございます。具体的には、本年１１月８日に四条小学校の校庭と野崎新池を利用してイベントを行う予定をいたしておりますが、実施に当たっては、日時、場所等についてさらに大阪府と協議する必要があり、なお流動的な要素を残しております。また、市民への周知につきましては、広報紙や自治会などへの回覧等を通し、できるだけ多くの市民に参加していただけるよう考えてまいりたいと思います。 　次に、御領水郷の町基本計画でございます。 　御領町並み研究会は、土地区画整理事業の準備組合と同じくして地元有志で発足されて、今日に至るまで１７回の会議を持って、良好なまちづくりと公園整備について検討されております。旧集落を取り巻く水路をいかに残していくかということは、御領町並み研究会においても重要な課題として取り組みをされております。２回の会議の中でスライドを利用して構想を説明し、意見等を伺っております。今後も良好な町並みをつくっていくためには、御領町並み研究会は、地元意見と協力が重要なかぎとなりますので、整合を図りながら進めてまいりたいと考えております。 　次に、大東中央公園の現状でございます。 　これは、ご承知のように、防災緑地緊急整備事業として平成８年９月議会においてご承認をいただきまして、平成８年、都市開発資金により事業用地約2,８５０平米を取得したところでございます。平成９年度も引き続き事業用地の取得に努めてまいりたいと考えています。なお、残土が積み上げられている件でございますが、本事業着手前の平成７年に、公園予定地内の土地所有者と業者との間で盛り土整地の約束がされており、履行されたものであります。しかし、盛り土された現状を見ますと、土地所有者の方々も苦慮され、今後の方策を相互に協議されていると聞いております。本市といたしましても、周辺への環境等を危惧しておりますが、今後の対応策について土地所有者に働きかけをしてまいりたいと考えております。なお、具体の経過につきましては、また担当部長よりお答えさせたいと思います。 　次に、放課後児童対策の年次計画でございます。 　放課後児童対策事業の各小学校の年次計画についてのご質問ですが、各小学校区単位に１カ所を目標として、条件整備が整った校区から順次整備を図っていく予定であります。基本的には、実施場所は学校施設の有効利用を考えていますが、それが困難な場合については、児童遊園等の公有地を利用する方向で考えております。 　高架下の用途ということにつきまして岩淵議員からご指摘がありましたので、私、正直言ってその辺がわかっておらなかったために本当に失礼し、申しわけないと思っております。早速ご相談に行かしたいと思います。 　平成９年につきましては、学校施設の利用が難しい灰塚小学校、泉小学校の校区については、ＪＲ高架下の児童遊園予定地を整備するものでございます。また、平成１０年度以降につきましては、各小学校区の学校施設の利用の方向を早急に確定し、学校施設の利用可能な校区から順次整備する予定でございます。 　住道駅デッキのエスカレーターでございますが、ご質問の下り向けのエスカレーターでございますが、晴天あるいは雨天を問わず無人で稼働している全天候型のエスカレーターのために、安全面で上りに比べて下りは事故のふえることが危惧され、恐らく無理ではないかと思いますが、なお検討していってみたいと考えております。 　次に、国体の会議参加につきまして、市長、欠席のご指摘もございましたが、申しわけありませんが、体調を崩しておりまして家にこもっていたという状態でございます。お許しをいただきたいと思います。 　国体は、競技会の開催を成功させることは何よりも重要ですが、国体を開催することによって、市民の生涯スポーツの振興はもとより、市民相互のふれあいや連帯といったものを一層深め、開催準備を通じて一体となった市民の力を活気あるまちづくりにつないでいくことが大切だと考えています。したがいまして、この国体への参加につきまして、単に競技の観戦だけではなく、炬火リレーへの参加、応援、ボランティアの応援、「ふれ愛ステイ」の受入れといった直接的なこと以外にも、健康づくり、環境や美化に関する活動、遠来のお客様を温かく迎えるなどのいろいろな形でかかわることができるものと考えます。国体大東市実行委員会においては、すべての市民が国体開催にかかわっていただけるよう、地域あるいは学校、職場、また団体等で身近なことから自主的な取り組みを呼びかけておりまして、会場周辺クリーン作戦、放置自転車防止キャンペーン、会場装飾、花づくり等の活動がされてまいりました。国体開催年を迎えまして、引き続き環境浄化運動、親切運動、健康づくり運動等の展開をして、一層の啓発活動を初め競技会場への参加を促す取り組み等も働きかけてまいりたいと思います。 　次に、大東市指定文化財保存事業補助金交付制度の補助率及び補助金額でございますが、大東市環境保全条例第８０条及び第８８条の規定に基づく、指定文化財に対する保存事業の補助を行うため、大東市指定文化財保存事業補助金交付制度を創設し、内容としましては、保存修理の補助率は工事費に対して２分の１、また防災工事については３分の１を考えております。ただし、合計補助金額の上限は３００万円を限度といたします。 　次に、私立幼稚園の保護者補助金の増額の件でございます。 　私立幼稚園の保護者補助金につきましては、大東市内の私立幼稚園に在園する４歳児及び私立幼稚園に在園する５歳児の保護者に対して、現在年額5,８８０円助成しているところでございますが、この補助金につきましては、昭和６１年の行政改革で３割カットしたままになっております。北河内地区では最低の状態となっておりますので、今回、行革の３割カット以前の補助金、年額8,４００円に復元、増額いたすものでございます。また、その財源につきましては市単費でございます。今後とも増額に努力してまいらなければならないと考えておりますので、ご理解のほどをよろしくお願いを申し上げたいと存じます。 　次に、岩淵議員から前回ご質問がありました簡易消火栓ボックスの件でございます。 　これは守口の場合を考えてみますと、守口の場合には庭窪地区でございましたか、旧庭窪地区にしか消防団が存在しない、あとは守口全域に消防団が今現在存在しない、そういう状況の中でこういった簡易消火栓が多数設置されるようになったと、そういう経過であるとお聞きいたしました。翻って本市の場合には、消防団２６分団があり、家庭におきましては消火器等の普及が見られます。そういう関係で、現在はこの簡易消火栓の必要性は少ないのではないかと、こういうように判断しているところでございます。よろしくご理解を賜りたいと存じます。 　次に、ポイ捨て禁止条例についてのことと、それから不法看板撤去についてでございます。 　環境美化につきましては、環境保全条例の強化・改正等をにらみながら進めてまいりましたが、なかなか成果を上げられない状況にありまして、今秋の国体を機会に、散乱ごみをなくす施策をやるために、環境保全審議会に「ポイ捨て行為規制に係る方策について」を諮問しているところでございます。不法看板等の撤去につきましては、自治会から要望を伺っております。具体的な対策につきましては、庁内の環境美化推進連絡会で対応を調整中であります。審議会への諮問につきましては、屋外広告物法や大阪府屋外広告物条例がございますので、市としては条例化は考えていないところでございます。 　次に、井戸の設置助成についてでございます。 　地下水の採水につきまして、地盤沈下を防止するため、府道枚方富田林泉佐野線以西の地域において、大東市環境保全条例の第４５条第１項によりまして規制されております。ただし、その用途が飲料、生活用及び農業用に供するものに限って許可をすることができるとなっております。本市においても、下水道の促進及び環境衛生の向上等によりまして、河川が暗渠化するなどにより、農業用水の確保が著しく困難になってきている状況がございます。そのために、耕作者より井戸使用の申請が近年数カ所からありまして、その都度関係機関により現地調査をしながら検討し、必要最小限のものに限って許可を与えているところでございます。また、下水道のない地域では農業用水の汚濁がひどくなっております。このような中で、平成４年で約３２ヘクタールの農地が生産緑地に指定され、３０年間農耕を義務づけられております。その振興対策の一環として、農業用削井設置事業に対しまして一定の補助金を交付することとしたものでございます。農業用削井の使用は、年間４ないし５カ月で、稲作に必要な水量は１０アール当たり約2,０００トンと、降雨量を引きますと約1,２００トンで、その内容４００トンを稲が吸収し、大部分の水が地下に浸透するため、農業用削井の使用では地盤沈下のおそれは、ほとんどないものと思います。補助対象地域は市内全域であり、さきに述べましたとおり、大東市環境保全条例の規定に基づきまして許可を受けて設置された農業用削井事業に対しまして、補助金を交付するものでございます。
   　次に、大東市住宅マスタープランについてお答えいたします。 　住宅マスタープランにつきましては、住宅政策の課題と目標を明らかにし、住まいとまちづくりに関する総合的な施策を推進するために基本とするものでございます。 大阪府は、平成８年に大阪府住宅マスタープランの素案をおおむね１０カ年を目標に策定されていますが、住宅事情の異なる各市町村においては、今後、地域特性を考慮に入れた住宅施策を推進するための基本となる大東市住宅マスタープランを策定するものであります。本市におきましては、平成９年度に、既存の住宅現状を調査、基礎的なデータの収集、将来都市ビジョンの設定を行いまして、平成１０年度に大東市住宅マスタープランの策定を行うものでございます。 　次に、飯盛園第１住宅の建替えについてでございます。 　現在、建替え事業を実施している飯盛園第１住宅１期工事と、続いて２期工事を予定しておりますが、これらを含めて今日まで公営住宅の整備を図ってまいりました。 今後は、良好な住環境と居住水準向上を基本に、既に建替えや住戸改善等を実施した住宅を除き、他の住宅は居住水準の向上と何らかの改善を進める必要があります。家賃の改定でありますが、平成８年５月３１日に「公営住宅法の一部を改正する法律」が公布されまして、８月３０日から施行されたところでございます。既存住宅及び建替え住宅につきましては、公営住宅法の精神に基づきまして、家賃の見直しが必要であり、従来の家賃決定方法の抜本的な考え方が変わり、入居者の収入から、住宅の立地、規模、経過年数などにより算定されることから、平成１０年４月に家賃改正に向けて現在検討を進めているところでございます。方針が決まり次第、適切な時期に議会にご提案を申し上げたいと思っております。 　市報についてのことでございますが、２色刷りになったときにどのくらいのアップになるかということでございますが、３９０万円のアップとなります。 　以上、お答え申し上げまして、よろしくご理解を賜りたいと存じます。 ○山元学　議長　　２０番・岩淵議員。 ◆２０番（岩淵弘議員）　市長の見解として、「市民こそ主人公」ということでございますのでね、少なくとも第１回目に、共産党がいかにも我が党の主張する予算が組まれているような質問をなされておるわけでありますからね、ここらあたりを明確にしていただかんことには非常にぐあい悪いというふうに思います。 　それからまた、１つ漏れたんですけれども、同和地区の今現在調査費を出されております。これは、いわゆる同和地区の土地の買収によって、将来いろいろと活用していこうと思っておったのかもわかりませんけれども、いわゆる未利用地について今度調査費を計上されております。この調査につきまして、残地等をどのようにして今後売却していくのかということも、ひとつ我々議会にお教えをいただきたいと思います。説明をですね。といいますのは、２年前にこの委員会を設置しようということで、我々議会も派遣したわけであります。この残地問題について検討をやろうということで。ですけれども、２年間１回も何も開催もしなくて、今回は調査費を突然にしてぽっと出してくるということは、あまりにも議会との、いわゆる後輪のごとく、ほったらかしで走ってるという感じですので、この点はちゃんとしておいてもらわんことには、今後議会としても、そういう話があっても乗っていけないというふうに思います。ですから、これらの問題について。 　先ほど、高架下の学童保育の問題にしたって、市長、もう少し、やはりこういうふうなことで、今後の計画としてはこういうふうに考えていきたいとか、もっと将来に向けた方向でなければ、計画性でなければならないと思います。まして今、中垣内諸福線、この間１１日に夜遅くまで説明会がございました。あそこでこれから大きな事業がなされようとしているわけですね。そういった一番混雑のする、ましてやあの交差点は、少なくとも１カ月に何回も事故があるんですよ。そうした場所をなぜ選んでいかなければならないのか。これは私らは議会人として、やはり明確に答弁をいただいておかなければならないと思います。あわせて、地元の区長さんに聞きますと、こんな場所では困りますよというご意見も出ております。ここらあたりをちゃんと整備した中で、放課後児童対策あるいは学童保育についてはどのような形で今後考えていくかということの基本的なものを明確にしていただかなければ我々は、また民生常任委員会で質問いたしますけれども、これをはっきりしておいていただきたいと思います。 　ただ、市報の２色刷りは３９０万円アップだと言われますけれども、行政改革の中でいかがかと思うわけであります。我々議会も、２２名から２０名の定数削減をいたしまして、４年間で約１億の経費を、我々のみずからの手で頑張ってやっておるわけでありますから、ただそのときばったりの、いわゆる計画にはならないように、ひとつやっていただきたいというふうに思います。 　先ほど市長は、今回の私の簡易消火施設の問題につきましては、あまり影響は、いわゆるそういうふうな施設をつけることについては、いわゆる少ないんだと判断をされた。つけなくてもいいんだという判断でございますけれども、大東市もやはり新しい住宅が建って、そういうふうな新興住宅の中には消防団もございません。もし灰塚５丁目、６丁目、あるいは７丁目とか、また大島住宅の、あの言うたら入り込んだ住宅の中で、どのような形で消火するんだというふうなことを考えますと、地域的にでも考えていかなければならないと思うんですよ。私は、全般的にやりなさいと言ってませんよ。だから地域的に、こういう住宅の密集しているところには設置していかなければならないとかいうふうな検討をされたかということをお聞かせいただきたいと思います。 　それから、飯盛園住宅につきまして、同和事業の一環として建替えをなされておりますけれども、今後、同和事業についてどのようなものが残されておるのか、これを明確にご答弁をいただきたいと思います。 　それから、大東中央公園でございますけれども、調査研究して一遍やってみたいということでございますけれども、もう今や本当にあの山積みされた問題は、水が、雨が降れば大変なことになろうと思います。あわせていろんな問題が出てきておるように聞いておりますので、その点についてご答弁をいただきたいと思います。 　国体についてでありますけれども、市長さん、本当にですね、もう今年の国体が終われば、なかなか二度と、市長さん、我々も経験をすることがございませんので、ぜひとも精いっぱい力を入れて頑張っていただきたいというふうに思います。 　そして、ポイ捨て条例でございます。看板等についてはいろんな条例があるというふうなことでございますけれども、ポイ捨ては、みずから自分一人ひとりのあれでございますが、看板等はやはり営業的な問題、利害を考えてやっておられる問題がありますので、これの方がもっとちゃんとやらなければならないというふうに思いますけれども、その点についてもう一度お伺いをいたしたいと思います。 　以上、引き続きご答弁をいただきたいと思います。 ○山元学　議長　　近藤市長。 ◎近藤松次　市長　　学童保育の場所設定につきまして、今ご発言がありました。そういうことを、私も含めまして、担当部長もこの問題をどういうように乗り切れるのか、乗り切れないのか、あるいは折衝可能なのかと、そういった面から考えてみなきゃいかんと思います。そういうことで、もし、区長さん方等にも反対の意向があると聞きましたけれども、そういった意向は、今のところ私の方には聞いていないので、再度これはお話しをさせていただきたいと、このように思っております。 　それから、消火栓のお話でございますが、私は、守口の場合の一連的な経緯というものはそうであると、あるいはあるであろうと、そういうようなことを判断いたしました。しかし、岩淵議員の今のお話を聞きますと、大東市には非常に密集地も相当あるじゃないかと、そういうような現状もあることは確かでございますので、そういった面について再度検討してみたいと、このように思います。よろしくお願いします。 　それから、飯盛園第１住宅の建替えでございますけれども、これが完成いたしまして、あとに残るものは何かと申し上げますと、残地の処分というものが２０年にわたって解決されていないという大きな課題がございます。そういったものを解決していく必要があると、そのように考えております。これにつきましては、今担当部の方で計画を立てまして話を進めているところでございます。また、議員の方々にも、そういった委員会の中でひとつご協力をお願い申し上げる時期も来ると思いますので、今お話しありましたように、よろしくお願いを申し上げたいと存じます。 　国体については、何か私が非協力的なように、私のひがみか何かで聞こえてきて仕方がないけど、（笑声）私はスポーツの愛好家でございます。絶対に何か、そういうような物の考え方をしたことはありません。もう楽しみにしておりますし、大東市で開かれる国体の意義というものは、最大限にこれを有効的に波及させるということは、これはもう部長の方も必死になっております。全くそのとおりだというように意気投合していると、そういう状態でございますので、何も私がスポーツに対して冷淡だということは何もございませんので、老婆心ながら申し上げておきたいと思います。 よろしくお願いします。 　それから、ポイ捨て条例につきましては、もうおっしゃるとおりであろうと思います。とにかく最終行き着くところは個人個人のモラル、そういうのになってしまいますが、そうなってしまうと何かむなしい気もいたします。やはり大東市がそういった条例をつくって、美しいまちにと呼びかけている姿というものはやっぱり必要であると思っておりますので、それに関連してまた看板等につきましても、これは仰せのとおり、至るところに看板の残骸が残っているとか、新しい看板が出ているとか、そういうのもございますので、こういったものを課題として掲げさせていただいております。お説をひとつ受けとめまして、検討して善処していきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　予算につきまして、共産党の方から先ほどご質問がございまして、共産党におもねたかというようなことがありますが、全くありません。私の考え方を出してきたものが、共産党として認めていただいたと、これはどちらが先かということでございますので、誤解のないようによろしくお願い申し上げます。 　以上でございます。 ○山元学　議長　　２０番・岩淵議員。 ◆２０番（岩淵弘議員）　市長さんの手でこの施政方針をなされたということでございます。本年度の事業計画はこのような形で進めていくんだということでありますので、やはり少なくともこういった学童保育のこの場所について、なぜ余りわからないんだとかいうふうな答弁が出てくるのかということは非常に、あまり聞いていていい気分はいたしません。もう少しちゃんとして、やはりやっていかなければならないというふうに思うわけであります。 　これらにつきましても、民生常任委員会がありますので、これ以上突っ込んでは物を言いませんけれども、できることならば、市長さんが、我々が通告をするまでもなく、全般的に把握をされて、そしてどんなところから追及されようが、質問されようが、すぐに答弁ができるというのが普通の施政方針だと思います。立案についてはどの課が、各部でやられたのかどうかわかりませんけれども、やはりしっかりとやっていただかなければ、もう既に５年の経過が──５年目に入っておるわけでございますから、そういった中でやはりもう少し積極的に自分のカラーを出していきながら、市民の要望にこたえるように努力をしていただかなければなりません。我々は、たとえ共産党は与党であると言われても、我々は市民の代表として出されている以上は、時にはやはり意見の食い違いもあるし、時にはやはりお互いに尊重して市民福祉の向上のためにやらなければならないと。これはもうお互い議会人としての当然の立場であろうと思います。今後、そういった中でいろんな問題について、まだまだ私も一般質問をやっていこうという気持ちを持っておりますので、ぜひともひとつ一般質問につきましては、細かいご答弁をしていただかなければならない嫌いがあろうと思います。こういった中で、今回、自由民主党議員団代表の質問として、終わりたいと思います。 ○山元学　議長　　次に、公明議員団代表、９番・寺坂議員。（拍手） ◆９番（寺坂修一議員）　（登壇）議長のお許しをいただきまして、公明議員団を代表しまして、平成９年度施政方針に対する代表質問を行います。 　２１世紀まで残すところ数年となりました。今年の７月には香港も中国に返還され、１つの国に２つの制度が存在する新しい中国がスタートします。世界はますます変化と変貌の時代を迎え、先進国、開発途上国などとの表現ができなくなり、大国だけが世界を動かす時代ではなくなりました。このことは、国境や制度、機構で世界が動くのではなく、人間主義、世界主義の考えが世界を動かしていく時代になったと実感いたします。地球より重い１人の命、まさに２１世紀は、この生命の尊厳を掲げた世紀になると考えられます。そして、政治も行政も、生命の尊厳と人間としての人権の確立を目指す考えが、施策の中心になると思われます。大東市は小さなまちですが、世界で一番、一人ひとりの命の尊厳を守り、一人ひとりの人生を大切にして、そして一人ひとりの人権を最も考える世界最高のまちづくりを目指すことが、２１世紀へのまちづくりになると私たちは考えます。２１世紀は目前です。これからの３年間は、新しい世紀、そして新しい1,０００年への出発です。市民の信託を受ける私たちは、どこまでも市民の奉仕者として1,０００年の礎を築かなければなりません。未来の大東市民に、地球市民に笑われないためにも、価値ある時代を過ごさなければなりません。私たちはこの決意で本年も、行財政改革を中心に、新しい大東市のまちづくりに取り組んでまいりたいと考えています。これらの真意を理解していただいて、近藤市長の誠意ある答弁を、まず最初に強く要望いたします。それでは、各主要施策についてお聞きします。 　今年度の施政方針の特徴は、贈収賄事件に対する近藤市長の取り組みと情報公開条例だと思います。近藤市長は、「市民こそ主人公」との考えから、毎年職員の研修を行ってまいりました。昨年も、人材育成と能力開発に重点を置いた職員研修の強化に努めますと述べられていますが、今回の事件でその成果はあらわれませんでした。そして、市長が選挙公約として掲げていました清潔、公正は、見事に裏切られました。この事件は公務員の潜在的体質をあらわしていますが、近藤市政の５年間でも、この問題の前兆となる事件は起きていました。しかし、近藤市長はそのたびに、「改善を行います。職員研修を行います」との答弁の繰り返しで、根本的解決を行わずに今日まで来たことが、今回の問題の起きた最大の原因だと考えられます。公務員としての体質はあるにしても、すべては、近藤市長のみずから泥をかぶる覚悟で職員の指導を行っていないリーダーシップのなさから来たことです。再発防止検討委員会で今後の対策を検討するとのことですが、職員任せの検討委員会ではなく、市民に選ばれた市長として具体的にどうするのか、明確にすべきだと考えます。特に制度の問題ではなく、職員一人ひとりの資質の問題です。そのためにも再度徹底した職員教育を行うことが大事だと考えますが、市長の答弁を求めます。 　また、全職員に対して、今回の事件の問題点と改善策をアンケート方式などで行い、職員の中からも、この問題に対する問題意識の高揚と体質改革に取り組む姿勢が大事だと思いますが、市長の見解をお聞かせください。 　次に、情報公開条例についてお聞きします。 　近藤市長は今議会に情報公開条例について提案していますが、我が党は、各地の自治体で条例制定に対して積極的に推進しています。むしろ、本市におきましては遅いぐらいに思われます。そこでお聞きします。先日の本会議でもお聞きしましたが、将来的には資産公開まで行うのか。そしてその対象は、市長を初めとする特別職だけなのか、それとも幹部職員まで含めるのか。先日の答弁が助役と総務部長とで違っていましたので、明快なる市長としての答弁をお願いいたします。 　情報公開条例について、もう１点お聞きします。私たちは、議員活動の中で多くの資料や疑問点について、これまでにも行政当局に資料などの請求を行いますが、要望どおりにはなっていません。先日行われました公共事業等不正防止調査特別委員会で、近藤市長が福祉法人と取り交わした覚書が公表されましたが、今回の問題が起きなかったならば、このような書類は、我々議会ですら知り得ることができなかったと思われます。今後、市民の皆様が情報公開条例で知る権利として請求しても、どれだけの内容が公開されるのか、大変疑問のあるところです。すべては市長の判断になると思われますが、近藤市長の情報公開への取り組みの決意と、どこまで公開できるのか、お聞かせください。 　次に、我が党が推進してきました市民カードの導入が今年度から実施されますが、これは、先進市の出雲市、佐伯市などの行政視察を行い、その提言を受け入れていただいたことは大変評価しています。今後は、健康、医療の内容も網羅した市民カードの作成を強く要望しますが、このことについてはどのように考えておられるのか、答弁を求めます。 　また、１２月議会でも提案いたしましたインターネットのホームページは、開設の方向で進んでいるとのことですが、新しい時代の市民と行政をつなぐ情報システムとして、多くの市民の皆様も待ち望んでいることと思われますので、具体的にいつぐらいの開設を考えておられるのか、答弁をお願いいたします。 　我が党は４つのセンター構想、女性センター、教育研修センター、生涯学習センター、防災情報センターの実現を提案していますが、近藤市長が進めようとしている人権啓発センターとは、どのような内容で、その設置場所と設置時期はいつを考えているのか、市長の見解をお聞かせください。 　人間と自然との関係は大切な関係にあります。私たちの生活環境に自然や緑がなくなったならば、殺伐とした生活になり、今以上の多くの問題や事件が発生することでしょう。その中で、ビオトープの理念や「大東市水と緑と歴史の回廊構想」、御領水郷の町基本計画の策定などは、自然とのかかわりを大切にした施策として評価されますが、根本的なことは市民のモラルの問題だと考えられます。行政が自然環境改善のために取り組んでも、犬、猫の糞公害、空き缶のポイ捨て、放置自動車、自転車の増加など、自然とのかかわりの中でそれらに反する行為をするならば、大切な自然環境破壊の原因にもなってしまいます。自然を守り育てることは大切ですが、すべての市民の皆様に、みずからの地域は、行政がどれだけよい環境をつくっても、それを守り育てる心が市民の中に育っていなければ無意味になります。この市民の皆様の自然への参加については、今回述べられていませんが、しかしこのことが最も大切なことだと考えられますが、市長はどのようにしてこの問題に取り組まれるのか、お答えをお願いいたします。 　次に、児童福祉について、何点かお聞きします。 　少子化時代に入り、保育内容の多様化は、これまでの単純な保育施策を複雑多岐にわたる内容へと変えてまいりました。定時の就労から時間外の就労へ、パートなどの軽作業的内容から定職としての就労、また母子家庭の増加など、社会環境は確実に変化しています。それとともに保育内容のニーズも変化してまいりました。これらの要望に対して行政がどこまで対応しなければならないのかとの疑問はあるにしても、それぞれの自治体が、それぞれの地域の特色、社会状況に合った保育行政を行うことは不可欠のことだと考えられます。そのような中で、本市にも昨年子育て支援センターが開設されましたが、私たちも大いなる希望を持っていました。しかし、現在の子育て支援センターの子供の遊び場的な感覚の施設だけであるならば、今後の本市の保育施策をリードする施設にはなり得ないように感じます。もっと積極的に子育て支援の施策を実行できる施設として改革しなければならないと考えます。 　具体的にお聞きしますが、すべての児童を対象とした一時保育、また延長保育、病児保育、そして子供のショートステイなどの施策を早期に実現すべきだと考えますが、このことについてどのように考えておられるのか、答弁を求めます。 　また、今後の保育所の配置計画について、人口の変化などから地域的な見直しも必要と考えられますが、他市への仕事の関係で、駅周辺での保育施設の開設を望む声もあります。例えば、住道駅周辺での施設の開設はできないのでしょうか、答弁をお願いいたします。 　次に、放課後児童対策事業についてお聞きします。 　近藤市長の支援団体の要望が強いのか、市長就任後、この件につきましては何回か提案されていますが、すべて否決されています。我が党も、放課後児童対策事業の必要性は十分に認識していますので、これまでにも提言として近藤市長にも要望してまいりましたが、合意に至りませんでした。そのポイントは３点あると考えられます。 　１点目は、運営主体であります。従来の指導員の継続ではなく、学校や地域など多くの人々が携わる運営で、なおかつ民営であること。２点目は、運営内容です。全小学校での設置で、全児童を対象とすること。３点目は、実施場所の問題です。学校の空き教室の有効活用を行うこと。 　以上３点ですが、今議会に再度提案されていますが、運営形態と全小学校での開設は、私たちの提案に近い内容になっていますが、実施場所については考えに大きな開きがあると思われます。議会の中でも、財政状況が大変厳しい本市においては、公共施設の有効活用が不可欠だと考えられますので、空き教室の有効活用を提言したところですが、今回も空き教室の有効活用での放課後児童対策事業は提案されていません。近藤市長は、この空き教室の有効活用についてはどのような考えを持っているのか。 また、教育委員会との施設利用の話し合いはどうなっているのか。この施設使用の問題が解決しない状態での今回の提案では、確実に空き教室活用の問題解決ができるのか、疑問の残るところです。近藤市長の見解をお聞かせください。 　私たちは、放課後児童対策事業を推進すると同時に、すべての学校に空き教室を活用した公民館事業等の生涯学習事業の同時開設を提言いたしますが、市長の見解をお聞かせください。 　保健・医療に関する質問を行います。 　地域保健法の改定で、自治体の保健・医療事業が大きく変わります。まずお聞きします。近藤市長は、保健所の統廃合についてはどのように考えておられるのか、答弁を求めます。 　今後、各自治体でこの施策に対する取り組みの格差が生じてくると思います。本市も事業内容だけでなく、実施施設の拡大、改善などが大きな問題となってまいります。これらについてどのような方針で臨まれるのか、市長の見解をお聞かせください。 　教育関係についてお聞きします。 　初めに、生涯学習についてお聞きします。生涯学習推進基本構想、基本計画の検討を進めているとのことですが、平成８年度中での策定の完了でした。なぜおくれているのか、その理由をお聞かせください。 　また、他の施策に対して、教育関係の施設面の改善や制度の策定のおくれが目立ちますが、校長出身の市長としましては最も強い施策のはずです。もし教育委員会との確執があるならば、先ほどお聞きしました放課後児童対策事業も実現できません。近藤市長の教育全般に関する基本的な取り組みの考えをお聞かせください。 　新年度から３カ年計画で全小学校にパソコンが導入されますが、我が党の予算要望や一般質問で要望していたことが実現することは、多くの市民の皆様の願いでしたので大変うれしく思います。しかし、情報機器の発展は大変なスピードで進んでいます。新しい機種でマスターした小学生が中学校に行くときには、既に導入済みの機種は古くなってまいります。これらの対策についてはどのように考えておられるのか、答弁をお聞かせください。 　また、先ほどもお聞きしました生涯学習の視点からの学校施設、特に余裕教室の有効活用についてはどのような考えを持っておられるのか。私たちは、福祉的視点だけでなく、地域防災対策や生涯学習の視点からも、学校が地域のコミュニケーションの一大拠点として整備されることが望ましいと考えますが、近藤市長の見解をお聞かせください。 　防災対策についてお聞きします。 　昨年の一般質問でお聞きしました自衛隊の総合防災訓練への参加について、平成９年度は参加要請を行うのか、答弁を求めます。 　また、市民の皆様が避難場所等の確認ができやすいように、市内避難場所の案内看板の新設などを行いながら、避難場所の総点検を行ってはどうかと思いますが、市長の答弁をお願いいたします。 　次に、ごみの減量化・資源化についてお聞きします。 　我が党が多くの機会に述べてまいりました粗大ごみの分別と、収集回数の増加、ペットボトルの回収などが、今年度から実施の項目として予算計上されて具体的に実施されることは、大変評価いたします。今後は、この実施状況の推移を見守りながら、今後のごみ施策を考えてまいりたいと思います。それとともに、これからは公共の場でのごみの不法投棄をいかになくすかが問題となってまいります。道路などの瓶、缶のポイ捨て、水路への不法投棄、公園や公共用地でのごみ対策など、行政が直接かかわる施設や用地などでいかに不法投棄をなくし、快適な環境をつくれるのか、この公共用地などでのごみ問題に対して、どう対処するのか、近藤市長の対策をお聞かせください。 　「２１世紀に向けた戦略プロジェクト」についてお聞きします。 　ＪＲ東西線が３月８日に開通しました。当日、私も東西線を利用して尼崎市まで行ってまいりました。新しく完成しました新駅は、どこも超満員で活気がありました。 もちろん尼崎駅も例外ではなく、多くの市民の皆様が東西線の開通を喜んで集まっている様子がありました。国体の開催にあわせて大阪モノレールは門真市まで延びてきました。地下鉄も「なみはやドーム」まで開通しました。阪神高速道路は、第２阪奈有料道路とつながって新しい奈良への交通手段となります。各地の交通機関の充実は、一方で大東市の交通の空洞化をさらに進める可能性があります。今回の東西線の開通も、大阪市の近郊都市としての大東市の位置づけが大きく崩れ、交野市、枚方市や奈良、京都までが大阪の近郊都市としての位置づけを持つ時代になりました。このような時代に、大東市の自治体としての存在価値を再認識しなければなりません。他の自治体にない特色のあるまちづくりを進めなければなりません。定住、定着のまちづくりだけではなく、多くの人々が大東市に足を運んでもらえるまちづくりも同時に進めなければなりません。 　そこでお聞きします。「だいとう２１計画」では、平成１２年の目標人口を１４万1,０００人としていますが、この目標は達成できるのでしょうか。また、大東市が近郊都市の中核になり、魅力のあるまちになるためには、どれだけの人口が適切で、そのためにどのような今後の計画を持っているのか、お聞かせください。 　大阪モノレールが南伸すれば、鴻池新田駅はその連絡駅として発展すると考えられます。住道駅が通過駅になる可能性が大変高くなります。これまでにも議論されてきました、住道駅を大東市の看板駅として、大東市駅に改名することはできないのでしょうか。少しの費用はかかりますが、大東市の中心駅として、大東市の名前を掲げた大東市駅の実現は、必要不可欠のことと思います。しかし、その最大のチャンスのときでありました市制施行４０周年、東西線開通という大きな時代の転換期に、本市は具体的行動を行いませんでした。このことは近藤市政最大の失策だと考えますが、近藤市長の考えをお聞かせください。 　ある先哲の言葉に、「リーダーとは、希望を配る人のことだ」とありました。大東市民に、そして大東市の職員に、希望を指し、希望に導くリーダーが大東市の市長です。近藤市長、あなたにはそのような立場、責任があります。しかし、多くの市民の皆様や職員が、希望を与えてもらっているとの実感があるでしょうか。希望が配られているのか、失望が配られているのか、大東市のリーダーとして常に自己評価をしなければならないと思います。 　また、諸葛孔明の有名な言葉の中に、「無欲でなければ、志は続けることができない」とあります。この言葉の無欲の意味は、単純にお金や物を受け取らないという意味だけではなく、自分自身の保身のために何もやらないことも含まれているのではないでしょうか。近藤市長が、清潔、公正と言って、自身のことだけに終始するならば、本当の意味での清潔、公正ではなく、自分自身だけは清潔、公正という立場を守ることが最大の欲になってしまうのではないでしょうか。市民の中に、職員の中に、みずから飛び込んで泥をかぶりながら希望を配らなければ、本当の意味での清潔、公正のまちづくりはできませんし、志を続けることもできないと考えますが、市長の考え、意見がありましたらお聞かせください。 　多くの質問をいたしました。既に質問を終わられている方々と重複する内容も多々あると思いますが、事前に代表質問の原稿をお渡ししておりますので、答弁漏れはないと思います。市民の皆様が納得のいくわかりやすい答弁を、市民の皆様に希望を配れる答弁を期待いたします。 　再質問の権利を留保し、降壇いたします。 ○山元学　議長　　近藤市長。 ◎近藤松次　市長　　（登壇）公明議員団の代表、寺坂議員のご質問にお答えいたします。 　初めに、贈収賄事件に対する取り組みについてでございます。 　職員の教育について、ご意見を拝聴いたしました。公務の性格、公務の特性、公務の服務基準などを中心に、公務員倫理研修を全職員を対象に実施する予定であります。課長代理以上の管理職につきましては、２月２８日、既に実施済みであります。全体の奉仕者としての心構えを忘れずに、信頼される公務員を目指して教育を行ってまいります。贈収賄事件に対しての取り組みでございますが、問題点と改善点のアンケート方式について、贈収賄は職員にとって身近な問題であること、事件を起こせば公務員全体の信用を落としめること、その信用回復には長時間を要することを職員に理解させるとともに、職員一人ひとりが再発防止策を考えるために、一方策として再発防止検討委員会において検討してまいるところでございます。 　次に、将来的に資産公開まで行うのか、行うなら対象者の範囲はどこだということでございますが、政治倫理の確立のための「大東市長の資産等の公開に関する条例」が平成８年１月に施行されましたが、これは、公選によります市行政を託された市長の資産等を明らかにすることにより、政治倫理を確立することを主目的としたものであります。しかし、市政の運営に携わる者は、市民の信頼と公正の透明性を求められていることから、将来的に特別職等の資産公開について、検討課題として考えているところでございます。ちなみに、検討課題としまして、対象者の範囲は、頭に浮かべておりますのは助役、収入役、教育長、水道事業管理者ということでございます。 　次に、情報公開条例についてでございます。 　どこまで内容が公開されるのかということに尽きるかと思いますが、市の保有する情報は市民の財産であるという考えのもとに、原則公開を基本としますが、公開することにより、個人のプライバシーを侵害したり、市政の公平、公正な執行を妨げるものもあります。これは非公開にすることができますが、例外は限定されたものとして、明確かつ具体的に規定すべきであると考えております。職員には、明確かつ具体的な基準を作成しまして、また説明会を開催し、適切な取扱いをしてまいりたいと思っております。 　次に、市民カードの導入でございます。 　市民カードの導入につきましては、既に案内のとおり、通産省のニューメディアコミュニティー構想で、大東地域情報化に関する調査の結果を本年より具体化してまいりたいと存じます。平成９年度は、市民カードによる住民票、印鑑証明書の自動交付システムの導入を初めとして、第１ステップとして窓口事務手続の省力化を目標として進めてまいります。 　また、ただいまご質問の、市民カードに健康、医療の内容も網羅するのかどうかということでありますが、今回の選択肢の１つであると認識しておりますが、本年につきましては、まず市民カードの普及、推進を行い、順次付加価値をふやしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 　次に、ホームページ開設につきましてお答え申し上げます。 　ただいまご質問のインターネットのホームページの開設につきまして説明申し上げます。本市のホームページ開設につきましては、平成９年度に通産省のニューメディアコミュニティー構想推進事業として、市民カードによる住民票、印鑑証明書等の自動交付システムの導入とあわせて、インターネットの行政での活用について、実証実験システムの中でメニューの１つとして取り組んでまいります。今後、行政からの情報提供や他地域への情報発信として、また行政内部では、電子メールの活用など、効率的な事務改善の１つとして利活用を進めてまいりますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。 　次に、人権啓発センターの設立の内容、あるいは場所等についてでございます。 　人権啓発センターの設置場所でございますが、これはまだ現在のところ未定でございます。一応挙げるとするならば、市民会館の１室というふうなことも言えるかと思いますが、今申しましたように、まだ現在未定のところでございます。平成９年９月をめどとして条件整備に努めてまいります。また、内容でありますが、市民が主体となって、あらゆる人権問題の啓発に取り組む予定でありますが、当面は、啓発４団体が取り組んできた事業の継承がスタートになろうと考えております。 　次に、市民の自然への参加でございます。 　ご指摘のとおり、自然との共存につきましては、私も非常に重要であると認識しております。今日、自動車等の排出ガスによる大気汚染、生活排水による水質汚染など、いわゆる都市生活型公害や地球温暖化などの地球環境問題の解決が求められています。また、身近な緑や水辺、美しい町並みの実現など、より質の高い環境に対する市民のニーズも大きくなっております。このような状況を踏まえまして、大東市では市民の参加と協力を得ながら、豊かな環境の保全と創造を図るために、山地美化ハイキング、保護樹木めぐり等、自然とのかかわりを大切にした施策に取り組んでまいりました。 また、世界環境デーの６月５日を環境美化行動の日と設定しまして、環境美化の推進を図ってまいりました。今後もあらゆる機会を通じて自然環境の保全等を図ってまいりたいと考えております。 　次に、児童福祉の問題でございます。 　すべての児童を対象とした一時保育、延長保育、病児保育、子供のショートステイ等の施策の早期実現についてのお考え、ご質問でございます。延長保育及びショートステイにつきましては、既にご承知のように実施しております。一時保育、病児保育につきましては、国の緊急保育対策等五か年事業の中でもうたわれていますが、施策を実施するには諸条件をクリアしなければならず、現時点では体制の準備中であります。検討課題と考えております。 　保育所の適正配置につきましては、大東市児童福祉審議会の答申をいただきまして、公立２園を統廃合いたしました。最近の住道駅南の大規模な開発によりまして、将来における要保育児童の増加が見込まれます。平成９年度大東市児童育成計画にも検討事項として盛り込みまして、検討してまいりたいと存じます。 　次に、放課後児童対策でございますが、放課後児童対策事業の実施場所については、先ほどからいろいろとご意見をいただいているところでございます。基本的には学校施設の有効利用を考えておりますが、各学校の諸条件によりましてどうしても困難な校区につきましては、児童遊園や小学校の近くの公有地を利用するという方針で考えております。教育委員会との施設利用についての話し合い、さらに今後、学校の空き教室が確実に活用されるのかという問題については、現在、行政改革第４次実施計画の策定項目となっている空き教室の活用について、行政改革推進室が窓口となり、教育委員会を初め関係部課等の調整を行う予定でありまして、早期に各学校の施設利用についての方向を見定めていく予定であります。ただいま、全市各小学校等の空き教室の利用可能だという学校について資料をいただいておりますが、そこから一歩進んで、何年にどこの学校、何年にどこの学校というような形で先へ進めてまいりたいと思っております。空き教室の利用としましては、生涯学習の観点から基本構想の課題として議論を進めています。今申し上げたとおりでございますが、この問題は行革の検討課題でもございますので、議論を今後できるだけ早く深めて、結論を得たいと考えております。 　次に、保健・医療につきまして、保健所の統廃合についてどう考えているかということでございます。 　今回大阪府が示されました新しい保健所の機能と所管区域の再編についての考え方については、名称は、地域保健法第５条に規定する保健所と同法第１２条に規定する支所をあわせて、共通の名称、府民健康プラザとなる予定で、法律上、大東保健所は支所扱いとなります。したがって、現行２２保健所７支所を２９の府民健康プラザに、正式には１５保健所１４支所と再編されます。新体制における機能は、地域保健の拠点として、精神保健、難病、エイズ等感染症の対策等、専門性の高い業務を強化し、Ｏ−１５７、結核等感染症、食中毒等安全を脅かす事態に対処し、機能的に広域的に図れるよう体制強化されると説明を受けたところでございます。現実には環境衛生部門は四条畷保健所に集中化され、将来縮小されますと、市民にとっては本来必要とする弱者の理念を阻害することとなり、危惧するところであります。平成８年９月に市議会で、保健所の統廃合は、市町村への事業移管に際し財源・人的措置が拡充されない限り行われるべきではないとの意見書を採択されたところでございます。本年２月１７日に府から説明を受けた際に、昭和５４年に市議会を初め市民の願いで大東保健所が開設されたものが今回の再編で縮小されることは、市民の健康を預かる者にとってまことに残念であると考え、大阪府知事に、廃止することなく充実を図られるよう本市単独で要望いたしたところでございます。ご理解を賜りたいと存じます。 　次に、母子保健法の改正に伴う事業実態でございます。 　平成６年６月に地域保健法制定に伴う母子保健法及び栄養改善法が改定されました。それにより平成９年４月より、母子保健業務、すなわち４カ月児健診、３歳６カ月児健診及びそのフォロー、経過観察健診、両親教室などを初め、栄養改善法の改正による一般栄養指導や食生活改善要請事業などが保健所より市に移管されることになります。現在その準備を進めているところですが、具体的には、スタッフの研修を２年にわたり保健所にお願いし、実施してまいりました。また、人員配置につきましては、本年４月保健婦３名を採用し、今後とも計画的に整備を図る予定であります。なお、人的な支援策として大阪府の保健婦の応援を各健診ごとに求め、それにこたえていただくことになっております。また、施設の改善につきましては、事務室の改良などにとどめ、市民の皆様に支障のないよう努めてまいります。大阪府衛生対策審議会の答申の附帯意見にもありますように、市に移ってもサービスの低下にはならないよう努めてまいります。そのように私も考えておりますし、また、府の方もそのような答えをしているところでございますけれども、どのような経過になるか、厳しく見守っていかなきゃならんと思っております。
   　次に、教育関係につきまして、生涯学習基本構想策定の現状と、おくれているのではないか、理由は何かというようなご趣旨もございました。 　構想策定作業に関しましては、昨年の５月議会で補正予算を議決いただきまして、庁内組織であります推進本部の設置と、そして市民参加の検討機関であります生涯学習懇話会の設置を行い、進めてまいりました。懇話会での議論に多くの時間を費やし、予定より若干のおくれはありますが、なお年度内に構想策定作業を終えるべく努めているところでございます。よろしくご理解を賜りたいと存じます。 　次に、教育者である市長としての教育の基本的な考えということであります。 　はっきり申し上げまして、私はかつては教育者でありますが、現在は教育者でないと思っております。市長であると、そのように思っております。教育者ということについてご質問は、また他におられるのではないかと思います。ともかくも、学校施設の計画的な大規模改修事業の推進と、教育費の増額と、教育環境の整備向上に努めてまいりたいと考えております。また、そのように全力を尽くして行っているところでございます。 　今申し上げますパソコン教育につきましても、小学校で拡大をしていくということで考えております。ご指摘のように、情報機器の技術革新のスピードは大変速く、近隣の各市においても、早期に導入したところほどその対応に苦慮しているという実態が出ております。その点では、レンタルリース方式によって一定年数で機種の入れかえが可能であり、情報機器の革新への対応は可能であります。あわせてつけ加えさせていただけば、小学校段階における情報教育の大きなねらいは、各教科の創造表現活動、調べ学習、探究学習などにおいて学習活動を豊かにする道具としてのコンピューターの活用を図りながら、コンピューターになれ親しませるようにしておくことだと思います。したがいまして、一定年数で機械の入れかえを行えば、十分小学校での情報教育のねらいに沿ったコンピューターの活用ができるものと私は考えます。 　次に、教育についてでございますが、一言添えて申し上げますと、現在教育部局と空き教室の確定作業を進めております。これらの空き教室の立地条件等を十分調査しまして、空き教室活用計画検討委員会におきましてさまざまな活用方法を検討してまいりますので、よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。 　次に、平成９年度に、自衛隊に総合防災訓練への参加要請を行うのかどうかということでございます。平成９年度の地方防災総合計画には、自衛隊の参加を要請する予定であります。 　次に、避難場所等の確認のために看板の新設を行ってはどうかということでございます。 　平成６年度に避難場所の個別の看板は設置済みでありますが、避難場所の周知を図る意味で地区別に看板を設置することも有効であると考えます。また、避難場所の総点検につきましても必要と考えますが、現在作成しておりますが、防火計画の中で検討してまいります。 　次に、ごみの減量化・資源化のため、道路、水路等の公共の場での不法投棄に対する対策はどうかということでございます。 　公共の場での不法投棄やポイ捨てについては、「環境美化都市宣言」以来、クリーンデーなどの事業を通じまして啓発を行ってまいりましたが、依然としてなくならない現状があります。現在ポイ捨て防止条例の制定に向けて環境保全審議会へ諮問しているところでありまして、答申を受けて具体的な対策を行ってまいります。 　「だいとう２１計画」における目標人口等はどうかというご質問だったと思います。 　平成２年１月現在では１２万6,０００人の人口は、本年２月現在１２万9,０００人と推移しております。もうやがて１３万と言える日が来ると思われます。本市における総合計画において設定した目標人口は、おおむね１２万人を下回っている状況となっております。しかし、昨年度に実施した市民アンケート調査などを見ますと、定住志向の住民が徐々にふえている。市内の高層マンションの建設、ＪＲ東西線の開通などにより、本市を取り巻く環境は明るいものが見えていることなどから、目標を若干下回る人口に落ちつくのではないかと推測いたしております。総合計画における目標人口は、統計学上の数式、低・未利用地における住宅建設予測その他の社会情勢の推移等を予測した上での推計であります。第３次総合計画がスタートした時点では、人口の転入、転出が大変盛んで、人口の１割が激動する状況が続いておりました。適正人口規模はいかほどなものであるかというご質問ですけれども、現在の人口が多いと見るのか、まだ少ないと見るのか、一定の算式等の推計手法もなく、難しい問題であります。現時点においては総合計画の目標人口が１４万1,０００人であることから、１４万から１５万人前後になるのではないかと考えています。いずれにいたしましても、第４次総合計画策定時の目標の人口設定において検討してみなければならないと考えておるところでございます。 　最後に、住道駅の駅名の変更等について提案、ご意見がございました。 　前からも三ツ川議員の方からもお示しいただいたところでございます。この駅名につきましては、非常に進歩的な、今日的な考えで、大東と変えた方がいいという考え方と、それから、長く住みなれた我がまち住道の名称とその語音、そういうものに親しみ、身につき、容易に変えたくはないという考えと、私は２つあると思います。現にそのような２通りの考え方は私の耳に入っております。両々相寄って話しすれば折り合うのか、折り合わないのか、あるいは激論になるのではないかと思われます。どこでも駅名の変更というものは、期せずして一体となって一致して、その結果として駅名変更が行われているのがまあ常ではあると、そういうように聞いております。そういうことにつきまして私は私なりの、それでは折衷案で、大東住道ではどうだろうかと思ったりもしているところでございますけれども、とにかくその地域の盛り上がりがなければだめだと、そういうことはもう確かなことのようでございます。そういうことで、費用負担等も勘案しまして、ＪＲが変えるというなればこれは費用はもう無料でありましょうが、地域が駅名を変えるとなれば地域の負担となると、これもまた常道であろうと思います。いろいろと検討していく課題であろうかというふうに思っているところでございます。 　以上申し上げまして、私の方、ご質問にお答えさせていただきます。よろしくひとつお願いを申し上げます。ありがとうございました。 ○山元学　議長　　９番・寺坂議員。 ◆９番（寺坂修一議員）　自席より再質問を行います。本当は再質問したくなかったんですけど、やらせてもらいます。 　１点、まず放課後児童対策事業で空き教室を使うという、このことについて提言をし、提案もいたしまして、またその形でやった方が、先ほども行革室云々の話も出ましたとおり、これは議会もそうですし、市民もそうですし、理事者の方も全部周知しているという、こういう部分になっています。ところが、この分の結論につきましてはなかなか、それなら来年度から再来年度からいろんな形になってくると、何でそれが今年度からできないんだという、この単純な答えがいつも出てこないんですよね。これは教育委員会が嫌がっているのか、いや、市長がそんな話ししたことないでと言ってるのか、ちょっとほんまに、一回この席を変えてもらいたいぐらいの感じで思うんですね。教育長、ちょっと市長の横に座ったらどうですか。そしたら話も、会話もはずむんじゃないかなとよく思いますけど、ちょっとこの辺の意思の疎通がなされてなくて、この前の行革室も、部長は一般財源でやらんとでけへんでというような話をやっておりましたしね、ちょっとその辺の不透明な部分というんか、不確定な部分の要素の方が強過ぎますので、我々も単純に、こういう財政状況の中で余裕教室を使わないとだめだという、このことを理解されてないのかという、単純にそれを、余裕教室がないところでそれならスタートさせようやんかという、もうこの一番、何というんですか、やり方としては邪道なやり方で行われているという、こういう感じもありますので、市長、もう一度これ、確認のため言いますけど、間違いなく、極端な言い方したら今年度からでも、９月からでも余裕教室使ってでもやれるという、こういう教育委員会との話し合いは終わっているのか、この確認、１点お願いいたします。 　もう１点は、まちづくりの部分ですけれども、要するに、大東市に多くの人が足を運んでもらう。定住・定着、これはもう当たり前です。どこもそういう形でやってますけど、大東市に多くの人々が来るかという、まあ言うならば交野、枚方、京都、木津あたりから京橋に行かなくて大東市で降りるという、こういう人たちがどのくらい出てくるのかという、こういうまちづくりも僕はやらないといけないと思うんですよ。定住・定着じゃなくて、この前も東西線に乗りましたけど、確かに新駅、尼崎もそうですし、多くの人が乗り降りしてます。しかし、大東市駅に降りるために、市以外の人が降りる、東西線が開通したために降りるという感覚はもうほとんど変わってないと思うんですよ。できたから何かよくなったという夢みたいな発想は持たずに、逆に、できたから通過させられますよという現実的なシビアな判断を僕はしなければいけないじゃないかなと思うんですよ。 　例えば今日の日経なり読売にも載ってましたけど、ダイエーが再生見えずということで、スーパーのダイエーが売上げが悪くて、赤字を計上しそうだという、こういう感じの話ですわ。９５年には九州と関東で１０店舗の閉鎖をやっているというですね。まあ多分そんなことはないと思いますけど、まちづくりでそれだけのもの、人を集める力、人が集まる魅力というものができてないと、例えばそういうスーパーなどの赤字というのが出てきて、今あの駅前から極端に言ったら出ていったとした場合、ゴーストタウンにこのまちはなるんですよね。だから、本当にまちづくりというのは急がなければいけない。 　南の開発をされている。先ほども岩淵議員から北の話も出た。この話というのはもう何年もかけてやることじゃなくて、東西線が開通したことによって逆に、早くやらないと本当に通過駅になるという。先ほど大東市駅の話もしましたけど、市に、市の冠をとった駅名じゃないと準急とか急行とか快速はとめられないという、そういう話も聞いております。そうなってくると、さっき言った鴻池新田にモノレールができてしまうと、向こうの方に快速はとまってしまう。そうすると、大東市は別にとめなくてもいいやんかという形になります。また、いろんな各市に行っても、大東市ってどこにあるんですかという、このまず最初の素朴な質問が出るんですね。大東市駅があるということを大阪府下の人でも知らない。大阪府下の人も、大東市というものがあるということを知らない人が多いという、それは皆さんがそういう形で見たときに、大東という名前が出た駅がどこにもないんですよ。そういうことも考えて、これは決して駅の名前にしたら何とかなるというんじゃなくて、まちづくりの全体の構想の中では絶対不可欠な、僕は要素だと思うんですよ。そういうこと一つ一つを、市民の気持ちが盛り上がらないとか、環境が整ってないという段階じゃなくて、例えば今回の東西線開通でＪＲの駅の中で１カ所駅名を変えてますから、やってるんですよ、現実には。できないことはないと思いますから、あとはここの市がどういう長期ビジョンを持った形でやろうとしているのか。 　人口の設定にしても一緒ですけど、僕は１４万1,０００なんていうのは少ないと思いますよ。２０万ぐらいに設定して、どうしたらこのまちで２０万の人が生活できるかという、こういう発想ぐらい持って、そのためにはどういうまちづくり、どういういろんな条例の改正とかやっていったらいいのかという、そういうことまでやっていかないと、本当によその市からおくれていって、いつも同じようによその市と、さっき市長は金太郎あめみたいな話をされましたけど、よその市と比べられる。よその市と比べられたら、それなら同じレベルでうちに来るかというと、ほとんど来ないと思いますよ。皆もっといいところに、自然環境のいいところに、もっと交通の便のいいところに皆行きますよ。やはり何か突出したものをこの市でつくっていかなければ、魅力のあるまちづくりというのは僕はできないと思います。市長は施政方針の中で、「夢とロマンと人情にあふれるまち・大東」と言います。これは言葉としては僕はいいと思います。活力が欠けているなと思いますよ。ふるさと志向も僕はいいと思います。でも、奈良とか京都の歴史のまちじゃないんですよ、ここは。大阪市に隣接する、これからの生き生きした活力のあるまちを、僕はつくらないかんと思いますね。そういう面でいったらちょっと、やり方とか、そういう考え方とビジョンとか政策について、後手後手、後手後手に回っているような感じがしますので、もう一度市長、今の２点につきまして答弁をお願いいたします。 ○山元学　議長　　近藤市長。 ◎近藤松次　市長　　大東市のまちづくりビジョンにつきましては、先ほどから申し上げておりますように、これからのまちというのは、やはり自然とともに過ごしていける、暮らしていけるような、そういった環境が最大、我々の追求すべきものだというのは、今地球環境の様子を見ていますと、明らかにその方向が出ていると思います。温暖化であるとか、あるいはいろんな排気ガスの問題であるとか、いろんな問題がここに矛盾として噴き出しておりますね。そういった方向をねらうべきではないと私は思います。人間が住まえるまちというのはどんなまちだろうかと、これが基本だと思います。今、寺坂議員がおっしゃったようなお話を聞いていますと、何か胸の底にわき出すものもありますけれども、やはり人間、動物、植物ともどもに共生できるようなまちというようなのが正しいんじゃないかなと思っているところでございます。そういうことで、だからその方だけを進めていくというふうなことでははないと私は思います。人間が住まえるまちというのはどんなまちだろうかと、これが基本だと思います。今寺坂議員がおっしゃったようなお話を聞いていますと、何か胸の底にわき出すものもありますけれども、やはり人間、動物、植物ともどもに共生できるようなまちというようなのが正しいんじゃないかなと思っているところでございます。そういうことで、だからその方だけを進めていくというふうなことではないと思います。まちづくりというのはいろんな角度からなされていかないかんと思っています。 　それから、駅の名前の問題でございますけれども、これは行政が立ち上がるという形もあるでしょうけれども、立ち上がって、市民の大きな協力を得られるというのか、何か大分裂していくというようなものになるのかというのは、やはりそのまちに住まれる人々の心情というのをやはり知っておく必要があると思います。そういう意味で、私がもう絶対にやりたいんだという形でお答えしておりませんので、頼りないところだと思いますが、私はもう先ほども申しましたように、住道でも物足らない、大東では長く住まれる人が物足らない、では大東住道としたらどうだろうかと。そういった物の考え方を絶えず話し合っていくという期間が必要じゃないかなと、そういうふうに思っております。（発言する者多し） ○山元学　議長　　市長さん、教育部門との折衝は終了しているんですか。 ◎近藤松次　市長　　（続）　教育部門との折衝につきましては、過去数年間、教育長と私、お話しをしたこともありますし、また、それより以外の方ともお話ししたことがあります。しかし、教育長も非常に生まじめな方でありまして、（笑声）頑として１つの理論と申しますか信念と申しますか、そういうようなものがありまして、それに共鳴していただけないと、何かそういうような面もあります。（「教育長が悪い」と呼ぶ者あり）いや、悪いとは言ってませんけれども。（笑声）それで、ですから、同じ教育者でも──いや、もう申しわけありません。（笑声）（「もう話をやめたら。市長、ぼろ出ますよ。立場の違いですよ」と呼ぶ者、その他発言する者多し）はい、済みません。 ○山元学　議長　　もう時間が過ぎておりますから的確にお願いいたします。 ◎近藤松次　市長　　（続）　話せばわかると、そういうふうに思っております。もうだんだんわかっていただいております。（笑声）もう空き教室の一覧表もちゃんと教育委員会から提出いただいておりますから、もう話はそこに来ていると、そういうふうに思っています。 ○山元学　議長　　暫時休憩いたします。 　　　　　午後２時５８分休憩 　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 　　　　　午後３時２０分再開 ○中河昭　副議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　最後に、自由クラブ代表、１４番・松下議員。 ◆１４番（松下孝議員）　（登壇）議長のご指名によりまして、自由クラブを代表いたしまして、市長の９年度施政方針についてお尋ねしたいと思います。 　まず、質問する前に、毎回申し上げておりますように、企業とか、あるいは組織というのは、大体リーダーによってその命運が決まるというふうにも言われております。そして、市長は、８年の任期の中で既に５年が済みまして、残り３年でございます。この２つをひとつしっかり頭に入れていただいてお答えを願いたいというふうに思います。 　まず、施政方針の序段のところに、市長は、職員に信念と使命感を持って仕事をするように強く求めると、こういうふうに書いておられますが、私は市長とこの５年間一緒に仕事をしてきましたが、少なくとも私の政治行動の中では、相対する職員はまじめに私に応対していただいたというふうに思っておりますが、市長はなぜこういうことを職員に求められたのか、具体的にお答えを願いたいというふうに思います。 　そしてその次に、一番変わらなければならないのが行政であるというふうにも述べておられますが、行政のどの部分が変わらなければいけないのか、お答えを願いたいと思います。ご存じのように、もう既に民間では競争社会の中でリストラ等をやっておられますし、そして国、あるいは大阪府においても今行財政改革をやっておる最中でございますが、本市についてもそういう観点からのお答えを願いたいというふうに思います。 　その次に、不透明な経済情勢の中で市税収入に大幅な伸びを期待できないというふうにここで書いておりますが、私もまさにそのとおりであるというふうに思います。 さすれば、収入が伸びないという前提で、そしてこれから退職していく職員、あるいは退職金、そういうものと、そして毎年昇給していく職員の給料のアップ、そういうものを考えていったときに、大東市の予算の規模、そういうものがどうなっていくのか。現在では、新聞発表によりますと、前年度に比べてマイナス6.８％の予算規模の縮小であるというふうに言われておりますが、そういう観点から、大東市の今後の予算規模についてのお答えを願いたいと思います。 　その次に、我々はせんだって議長の方から、議員の報酬の値上げについての意見を求められました。私たちは、現在の社会情勢、あるいは大東市の財政状況にあっては、報酬の値上げについては反対をすると、こういうふうに市長にお伝えを願いたいというふうに明確にお答えをいたしましたが、その後について市長からの答弁はございませんが、聞くところによりますと、報酬の値上げは中止、見送りというふうに聞いておりますが、そこら辺の理由等を詳しくお聞かせ願いたいと思います。 　次に、このような厳しい財政事情の中で、「入るを計って出ずるを制す」というふうに書いておられますが、国も、あるいは大阪府も非常に昨今財政事情が悪いということで、今財政改革に取り組んでおられますが、そういう状況の中で大東市が「入るを計る」ということは、どの部分を指して考えておられるのか、その部分についてお答えを願いたいと思います。 　また、今年の市長の新年のあいさつ、あるいはこの施政方針の中にも、最近市長は中国の古典の言葉をよく引用しておられます。ここに「日に新たなり」というようないい言葉を書いておられますが、これは、市長がこの言葉とこれからの自分の政治姿勢とをどう絡めてこう書かれたのか、そのゆえんをお聞かせ願いたいと思います。 　そして次は、第一の「人間性を尊重する市民自治のまちづくり」についてのくだりでございますが、その中で同和問題について、教育や就労面でまだ多くの課題が残されておるというふうに書かれておりますが、まさに就労の面については、民間でも今盛んにリストラをやられまして非常に就職が難しい。また、地方公共団体にあっても行財政改革のために職員の採用等を非常に控えておるというのが今日の実態でございますが、そういうような就職状況の中で、同和地区の人たちに対して行政がとり得る就労の対策というのはどういうところがあるのか、お聞かせを願いたいと思います。 　その次に、同和対策の残地の問題でございますが、これは先ほど岩淵議員も質問を一部されましたが、この残地について、北条地区、あるいは野崎地区の具体的な現在までの進行状況と、そして今後どうされようとするのか、具体的にお聞かせを願いたいと思います。 　その次に、第二の「緑とうるおいのある生活環境のまちづくり」についての項でございますが、この中で下水道のことに触れておられますが、市長は、選挙公約にも挙げておられました旧第１住宅の跡地の非常に難しいこの土地について、弁護士等を配置しながら住民の相談に当たるというふうに言われておりましたが、その後１年間たっておりますので、各自治会から具体的にどういう話があって、どこまで進んでおるのか、この点についてもご報告をお願いしたいというふうに思います。 　次に、最後の方でございますが、第七、「みんなで考え、みんなで歩む市政の推進」についてでありますが、この中で市長は、市民が求めるサービスを最小の経費で身近で便利に提供できる行政づくりというふうに書いておられますが、市長はこのことについて何を指すのか、お答えを願いたいというふうに思います。 　そして、この行財政改革の中で現在までやってこられたもの、あるいは、第３次で積み残され、そして第４次についてやろうとしているもの、こういうものについて残り３年の市長の任期の中でどういうふうにされるのか、お聞かせ願いたいと思います。 　それと、行政改革推進室長の森さんの職務上の権限というのはどれほど与えられておるのか、このことについて森室長からお答えを願いたいというふうに思います。 　そして最後に、職員研修について書いておりますが、先ほど言いましたように、市長は、新しい提案ができる能力等の開発に重点をおいてというふうに書いておりますが、現在の大東市の職員のどこに問題があって、そしてどういうように職員が育ってほしいのか、その部分についてお答えを願いたいというふうに思います。 　一番最後に、市長は、「既存の制度や枠組みのもとでこれまで当然と考えられてきたことが問い直され、大きな変化や厳しい現実に直面する場合も出てきます。私は、こうした苦難を乗り越えて、私たちの世代の責任において決断し、実行し」、次の世代に引き継いでいきたいと、この言葉だけで、私はもう十分市長のリーダーシップが発揮されるというふうに思いますが、これは言葉だけなのか、今後やっていかれるということなのか、このことについてひとつご答弁をお願いしたいというふうに思います。 　再質問の権利を留保いたしまして、降壇いたします。 ○中河昭　副議長　　近藤市長。 ◎近藤松次　市長　　（登壇）自由クラブ代表の松下議員の質問にお答えいたします。 　初めに、社会の大きな転換期にあって行政は変わらなければならないという考え方でございますが、現在市民の間では、ボランティア活動など地域社会への関心が高まりつつあります。企業においても次世代の新しい産業の創造に向けて懸命のチャレンジがなされております。地方自治体を取り巻く状況も地方分権の議論が本格化する中で、単に国、府から市への部分的な権限移譲という考え、受けとめではなく、真に地方自治の本旨に基づく行政のあり方を真剣に問い直すことが求められていると常々思っているところでございます。こうした社会全体の大きな転換点であって、民、企業も変化、進化に向け懸命に努力されていかなければなりません。私は、そのために職員の全体で常に市民、企業との対話を通じて生活者の目でニーズをつかみ、これまでの枠にとらわれない活発な議論を行い、できることから即座に実行に移すように心がけたいと存じます。ここで申し上げたいことは、地方の時代と言われてもう久しくなりますが、地方の時代とは何だろうかと問いただしますと、地方が独立性を持つということではなかろうかと思います。独立性を持って、我が大東市をどのように責任を持っていくのかと、それはまさに主体的に考えていかなければならぬ時代が来ていると、そのようにひしひしと受けとめておるところでございます。そういう考えで、行政はどう変わらなきゃならないのかと、常々私自身も課題としているところでございます。 　次に、本市の年度予算につきまして将来どうなのかというご意向だと思います。平成９年度の当初予算規模につきましては、一般会計で対前年度比当初予算比較で2.９％増ですが、前年度が骨格予算でありましたために、肉づけ後の６月補正後と比較しますと5.３％の減となるものでございます。これは８年度が、国体に向けた市民体育館の整備や、大阪生駒線の拡幅事業や、そしてまた同和対策事業の野崎文化会館増改築事業等の大きな事業が集中していたことによりまして、予算規模が膨れまして、平成９年度はまた平常ペースに戻ってきたということでございます。そのために、６月補正後の比較をすれば総額としてダウンしているものでございます。９年度に取り組む事業としましては、施政方針にも述べておりますように、市民福祉の向上に向けた諸事業を着実に展開していこうとしているものでございまして、「夢とロマンと人情にあふれるまち・大東」をつくっていきたいと願っております。 　今後の財政収入、減少するかどうかということでございます。予算規模も縮小するのか、非常に私も危惧するところでございます。１つには、一にかかって今後の景気の動向によると思います。収支均衡──この時代になって大切なことは、収支均衡ということを念頭に行かなきゃならんと考えているわけです。しかし、今後の退職金を含めた人件費の推移が今後の事業展開、すなわちまちづくりに支障を及ぼす心配があることも事実でございまして、行政改革を引き続いて推進していくこともいたしておるものでございます。それとともに事業展開にできるだけ支障を来さないように、財政調整基金、人事の一般財源も確保しながら、財政体質の体力をつけていく、あるいはゆとりを持って常に進んでいくという考えを持っております。 　以上のことから、単年度だけの比較をしますれば、事業等によって拡大や縮小の現象は出てまいりますが、全体的には規模として漸増していくものと考えておりますので、ご理解を願いたいと思います。もしも歳入増が大きければ、事業選択をしながら、残余は翌年度以降の財源に備えるといった手法も必要ではないかなと考えております。 　次に、「入るを計って出ずるを制す」という物の考え方でございます。地方公共団体といえども、歳入があって初めて歳出ができるものでございます。そのため、歳入の確保に努めながら、歳出においても厳しい取捨選択をしながら執行していくことは経営上当然のことであろうと思います。地方自治法第２条第１３項に「地方公共団体は、その事務を処理するに当っては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない」と規定しております。これも地方自治の本旨の１つとして、常に効率的、効果的な事業の執行が求められているところでございます。施政方針に触れましたように、都市基盤の整備、超高齢化社会への備えなど、行政課題は山積しておりますが、一方では、社会経済の大きな変化によって、これまでのような右肩上がりの市税の伸びは期待できなくなっています。現状肯定、前倒し踏襲、増分主義の弊に陥ることなく、今まさに市政運営の転換が求められております。既存の制度や枠組みにとらわれないような行政改革を一層推進して、事業選択における優先度の強化、さまざまな行政需要に対応し得る財政構造の弾力性の回復など、情熱と勇気をもってこれと取り組み、市民の皆様が安心して２１世紀を迎えていただけるように邁進してまいりたいと、常々考えているところでございます。 　次に、同じく財政問題に関連しますけれども、議員の報酬の改定等に関連しまして、市長等三役の給料は、扶養手当及び住居手当の廃止に伴いまして調整措置として平成７年４月１日におのおの２万円の引上げを行いましたが、手当廃止に伴う減額と給料の増額とが相殺されまして、改定前の額と平成４年９月１日の改定額が同様との認識を持っております。一方、議員報酬につきましては、平成４年９月１日に改定してからはや４年７カ月が経過しております。この間、府下２９市において三役及び議員報酬の改定が行われておりまして、他市との均衡を保つ意味から報酬等の改定を検討すべき時期であるとの認識を持っております。しかし、今回の汚職事件に伴う管理監督責任を明確にするため、現在市長は給料の１０分の２、助役は１０分の１をそれぞれ減額しており、この減額期間が平成９年３月から５月を経過すれば、本市の財政状況、景気の動向などを慎重に見きわめ、報酬等の改定について検討してまいる時期が来ると私は今まで考えているところでございます。 　それから、「日に新たなり」という言葉でございますが、これは文字どおりの意味でございまして、常に新鮮なみずみずしい力で今日の厳しい状況を一日も早く打破していけるような、市政に邁進する思いを表した言葉でございます。よく言われますように、私は、一日一生、一日というものは一生と同じようなものだ、二度と帰ってこない、明くる日は同じようであるけれども、これはもう二度と帰ってこない日を今迎えているんだと、そういった私の人生観と申しますか、物の見方と申しますか、そういった意味で「日に新たなり」ということが常に問われている、私はそういうふうにみずから戒めているところでございます。 　次に、同和対策事業に伴う残地未利用地につきまして、これは先ほども申し上げたところでございますけれども、過去に同和対策事業の一環として事業実施や事業計画がなされまして、環境改善事業にかかわる残地及びその事業計画の変更等によります未利用地については、地区の良好な住環境の保全を図ることを目的としまして、同和施策における物的事業の最終の事業として跡地処分を検討しているところでございます。これまで市と地元で構成する跡地等利用計画委員会で検討してまいり、さらに市議会より参画をお願いしまして、大東市同和地区跡地処分検討委員会の設置を行い、市長より当該未利用地の処分と諸問題の円滑な推進を図り適正な執行を期するための諮問を行うべく鋭意検討いたしておりますが、諸般の事情によって今日まで至っていないところでございます。これを要するに膨大なお金を公社が抱えております。これは放置しておけば、今こそ利子は低利でありますけれども、相当のお金に膨らんでいくと。２０年も放置しているというこの事態はやはり異常ではないかなというふうないろんな観点から、ここで跡地の問題について鋭意取り組んでまいりたいと、このように思っておるところでございます。昨年からこれは取り上げてまいりましたけれども、いろんな事情によりまして今日まで延びております。これにつきましては何とかこの問題を解決すべく全力を尽くしてまいりたいと、このように思っておるところでございます。よろしくご理解を賜りますようにお願いを申し上げます。 　それから、旧第１住宅問題のその後の経過と今後の見通しでございますが、第三者が所有している土地、いわゆる旧第１住宅開発区域内の道路の問題でございます。問題の発生後、本市の基本的な考え方としましては、民間関係者相互において解決すべきこととして扱い、今日まで至っているのが経過でございます。このことにつきまして、本件問題が長年にわたって地元住民の生活面にさまざまな問題を投げかけてきた現象にかんがみまして、市としても問題解決のために一定の支援を行うことについて、現在開発指導課に専任の参事を当てて、市としての基本政策に向けて準備事務を進めてまいり、本件に関しての１２月議会での予算化をお願いしまして、弁護士業務の委託によりましてこの１月から成案作成に向けて弁護士と調整を行っております。いろんな立場からの権利というものがあると思いますが、要するに私は、長いこと放置されていると、そういったそこに住まれる人たちの不便さというものを考えると、これも早々に解決すべき課題であると、そのように強く感じておるところでございます。今後どのように進捗するか、歳月、日月がどのくらいかかるかということには予想つきませんけれども、全力的にこれを取り上げまして、法律の相談から、それから実務的援助から、そういったことにつきまして対応してまいりたいと。そしてまた融資問題とも対応してまいる予定でございますので、よろしくご理解賜りたいと思います。 　先ほどもちょっと触れましたけれども、「市民が求めるサービスを最小の経費で身近で便利に提供できる行政をつくり上げることが行政改革の目的であると考えます」と私は思っておりますが、本市が進めている行政改革の目的というものと符合するものと思っております。本市の行政改革の基本目標は、行革の基本方針に述べておりますとおり、市民福祉の向上にあります。しかしながら、本市の財政状況は、人件費の増嵩により投資的経費を圧迫する状況が続いております。まちづくりを進める財源が乏しいというのが状況にあります。まちづくりを進める財源は住民の税金であがなわれておりまして、この納税者から預かったというべき税金を１円もむだなく効率的に使うということが、私に課せられた責務であります。最小の経費で最大の効果を得られるように、そういった考え方でこの問題を認識して進めてまいりたいと思います。 現在行革第３次実施計画の各項目にありましては、さまざまな見直し作業を進めてまいりました。これはご存じのとおりでございます。行革はそれ自体が目的ではなく手段であります。行革によって財源をつくり出し、その財源をもってまちづくりを進め、市民福祉の向上を達成すると、これが目的でありますので、本行革の方針と合致していると考えています。よろしくご理解賜りますようお願いを申し上げます。 　現在組合との折衝もやっております。組合としても相当苦しいものではあると思いますが、ともどもに市の職員であるというその一体感の中で、使命を一にしてともどもに理解し合えると、できるだけ早く理解し合えるという方向に持っていきたいものだと思っております。 　私のリーダーシップにつきましては、もう既に過去５年、いろいろと批評を受けたところでございまして、まことに不十分であったかなと、そういうふうに思ったりもしますし、私は私なりに進めているのにというこの考え、誇りもあります。いずれにしましても、最近の不祥事等を考えますと、リーダーシップが足らないんだなと、そういうことをいつも思っております。この上は、私自身の問題として、また公務員一人ひとりの問題として、このたびの不祥事等を考えながら、お互いに精いっぱい頑張れる、そういった公務員となるべく新しい出発をしなきゃならんと、そのように思っているところでございます。 　また、年功序列型とか、あるいは組織が停滞し後退しているとか、いろんな客観的に批評されている状態もあるようでございます。ご承知のように非常に本市の職員、年齢は団塊の世代が顕著になりまして難しい状態も出てきております。しかしながら、これを克服して、そして一致協力するという体制をつくらなければならんと、こういうふうな課題にいつも考えさせられているところでございます。果敢にこういう問題の解決に努力してまいります。 　以上、松下議員のご質問に対しましてお答えさせていただきましたが、漏れ落ちがあったかもしれませんけれども──職員の信念、使命感と、市長自身の肝に銘ずる内容はどういう意味かと、なぜこの言葉になったのかということでございますが、これはもう率直な物の考え方でございまして、他意はございません。職員も、そしてまた市長も、信念と使命感というものがなければ、公務員であれ何であれ、これはできないことだと、そういうふうに思って、使った言葉でございます。 　教育、就労の課題と、本市としての就労対策と、この施策でございますが、これは職員一人ひとりの守備の範囲というものについては全力を挙げてこれを行っていくと。また、今日の運営においては横の関係というものがなければいけませんので、これは１つの今日的な課題として、職員の措置として必要になっているというものを申し上げているところでございます。 　次に、苦難を乗り越えての今後の方針は何かということでございますが、これは財政の問題、あるいは報酬の問題、あるいは迫ってくるいろんな新しいまちづくりの課題と、そういったいろんなものを乗り越えて、そしてその苦しみの中から成功の喜び、あるいはなし遂げていきつつあるその喜びというものを味わうのが職員、市長の当然のことでありまして、それ自身がまた人間の歩んでいる人生ではないかと、そういうふうな考えで申し上げたところでございます。 　いろいろとまたお教えいただきまして、ご指摘賜りまして、ご助言、ご指導を賜りますようお願い申し上げて、お答えにかえさせていただきます。よろしくお願いします。 ○中河昭　副議長　　暫時休憩いたします。 　　　　　午後３時５２分休憩 　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 　　　　　午後３時５３分再開 ○中河昭　副議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。 　近藤市長。 ◎近藤松次　市長　　（登壇）就労対策についてお答え申し上げます。 　就労対策につきましては、同和問題の解決のためには教育とともに重要な課題であると認識しております。そのためには、企業に対して同和問題の正しい理解並びに就職差別の撤廃等の意識の向上と雇用の場の確保に積極的に努めるよう、根強く啓発活動を推進する必要を痛感しております。このため、大東市事業所同和問題推進連絡協議会に、「人権感覚のない企業の発展は２１世紀にはない」をスローガンとして働きかけを行っているところでございます。また、企業のトップ、あるいは幹部職員の方々にお会いした場合には、私自身こういった問題に話を行いまして、かたがたこの問題についてご理解をいただきますようにお話しをしているところでございます。また、今後の就労の様子は、だんだん漸次ですが、解決の方向にあると思います。しかし、残された問題というのはまだ深いものがあると、そういうように認識しております。 　それから、職員の研修、先ほどちょっと触れさせていただいたわけですけれども、時代の要請する職員を育成するために、その時々に応じた研修を重点的に実施してきたところですけれども、体系的な研修を実施するには、公務員として必要な法制関係や管理監督者としての必要なリーダーシップ、各階層・職種による最低限修得しておかなければならない研修がございます。これらの基礎的な研修に加えまして、時代の要請する職員像、市の課題などをよく注意深く見詰め、今は何が必要かを見きわめながら研修を実施してまいりたいと思います。これは私の好きな言葉でございますが、「日々の仕事、これすなわち研修」と、そういった考えでおります。毎日の仕事の中に研修の考え方というものが入っているのか入ってないのかということで、年間三百六十何日、そういった１つの大きな積み重ねが、職員自身が育っていくものと、こういうふうに考えております。日々の実践と、それから発する研修と、課題をとらえて研修すると、そういったことがこれからの研修、リーダーにしても職員にしても必要であると、このように考えているところでございます。よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○中河昭　副議長　　森行政改革推進室長。 ◎森創平　行政改革推進室長　　（登壇）ただいまのご質問のうち、行政改革推進本部に権限があるやなしやというようなご質問でございますけれども、現在進めております行政改革の進め方につきまして簡単に説明をいたしますので、その中からお酌み取りをいただければ幸いかというふうに考えます。 　現在の行政改革の進め方につきましては、（１４番・松下孝議員「簡単に言ってください、時間ないから」と呼ぶ）そうですか、はい。それでは改めまして、簡単に申し上げます。 　むしろ私の考え方といたしましては、権限というよりもむしろ、行政改革の趣旨にのっとって他部をいろいろな面でリードしていくと、こういう立場に行政改革推進室というのがあるというふうに認識しておりますので、よろしくご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○中河昭　副議長　　１４番・松下議員。 ◆１４番（松下孝議員）　もうあと時間ございませんが、市長さんね、一般質問よりもはるかに答弁としては中身が薄いというふうに私は思います。これはもう私だけではなしに、どの議員も思っておられると思うんですが、これでは真剣な議論にはならないと、そう思うんですね。そういうことはもう市長の体質ですから、あえて今ここで申し上げるまでもございませんが、市長は、我々の松村議員の年度当初の質問の中でも、大東市の将来については展望が持てないと、こういうこともおっしゃっていました。そして、私自身もこの５年間、市長を見てきましたが、大東市は沈滞ムードであると、こうも思っております。その原因はこれから申し上げますが、やっぱり最終的には、ここに市長は書いておりますが、いろいろと職員に求めるものを大いに書いておられますが、なかなか市長、自分の姿というものは、部下から忠言なり忠告なり助言というものはないんです。だから私があえて、是々非々の立場ですから申し上げますので、これはあなたから見て政敵でもないし、また与党でもございませんので、素直に聞いていただきたいと思います。 　あなたが本当に大東市を愛して、そして残り３年の中で、教員上がりとしてはよく頑張ったなと言われるものを残そうとするなら、まず職員に求めておる使命と信念と、これは私は、あなたに必要やと思うんです。そして一番最後に書いております、いろいろ職員の研修するんやと、その中で新しい提案ができると、こういう職員を育てる上げたいと、これも書いております。しかし、これも、私がこの沈滞ムードの中で各職員、幹部職員の意見を聴取したら、どの幹部職員も皆、難しい問題はあなたのところに相談に行っているんです。しかし、そのときのあなたの対応というのは、全く返事をしない、黙ったまんまで、やれとも言わないし、やるなとも言わない、こういう状況ですと、こういう報告なんですね。そして、そしたら幹部としてあなたはどういう態度をとるんですかと、こう聞きましたら、私たちはここで定年退職まで勤めるんですと。だから、あえて危険なことまでしなくても、我々の無難な範囲で決断をして仕事しておったらいいんですと。その我々に仕事をする指針、方針を与えるのは市長さんでしょうと。その市長が横を向いておるのに、なぜ我々があえて自己責任のもとで難しい判断までしなければいけないんですかと、これが大東市の現在の幹部職員の沈滞ムードの原因なんです。あなた今、首かしげてるけども、一遍、一杯飲んで聞いてごらん。あなた、そういう素直でないところがね、幾らここで議会の議員が言ってあげてもあなたの頭に入らないものですから。 　ここで「日々に新たに」と、我々が言うてる「日々に新たに」ということは改革の意味なんです。今日よりも明日だと、自分だけがみずみずしい気持ちじゃ、こんなもの、組織は動かないんですよ。あなたが定年退職をして、そして一私人として家におられるときには、みずみずしい気持ちで、私はいいと思うんですよ。これだけの難しい問題を抱えて、あなたも難しい問題を解決しますというふうに公約しておられるんです。そこの部分をきちっと理解をしてもらわないと、我々も何回これ、質問してもだめですし、職員に叱咤激励をしても職員はやらないんです。だから、ここに書いている職員に対する希望は、まずあなた自身が変わることなんです。どう変わるかというのは、いつも私、言いますように、帝王学を勉強してくださいと。まさか職員からあなたに教えるような人はおりませんから、あなたを支援する団体、そこら辺に相談をされて、そして、トップとして、あるいは今の大東市として、市長の権限で今どうあらねばいかんかということを一遍勉強してごらん。あなたが１カ月も勉強してたら、この大東市はもっと変わりますよ。そして職員ももっと、あなたと差しで、それこそみずみずしい仕事をされる気分になるだろうと、私はそう思っているんですよ。あなたが変わらなけりゃいかんのに、ここに書いてある施政方針というのは皆、職員に変わってほしい、職員に変わってほしいと。あなたはいいことも悪いことも何にもしないで、あそこへ座っているだけなんですか。 　この被害を受けておるのは助役なんです。いいにつけ悪いにつけ、私、言いませんよ。それは助役は助役のいろんな問題あります。しかし、あなたが決断してあげないから、全部助役の方へ行ってしまう。これはもう助役じゃないんです。第二市長なんです。この人は、今の現在の大東市の仕組みからいけば。私はそう思っているんですよ。また職員もそう思うてると思いますわ。だから、何ぼこれだけ、市長はたくさん書かれてもね、これならだれでもできるんです。使う金を使って、余ったものをどこへ使おうかということやから、これはあなた、もう明日の日からそこら辺にぽっと第三者に座ってもろたってできるんですよ。何でかいうたら、各部署から、これをひとつ予算化お願いしますというて、財政でちゃーと調整したら、これできるんですから。 　そんなもので、あなたが一番最後に書いております「私たちの世代の責任において決断し、実行し」、次の世代にこういう難しい問題は残しませんと、あなた、これ書いてるんでしょう。これはあなたの言葉なのか、だれか職員が、こういう言葉を書いたら耳ざわりがいいということで書かれたのかね、これはこの言葉の語源だけひとつお聞かせ願いたいと思います。 　そして、次から下りに入っていきますが、今行政改革は、森さんは、はっきり私に権限があるとはおっしゃいません。それは市長がいてはるんですから、市長がおり、助役がおり、そして担当部長がおるんですから、森さんができないというのは当たり前なんです。しかし、市長、これね、大東市の一番大事な現在の課題なんですね。あなたとか、あるいは助役がやれなかったら、もう全部権限を与えたらいいんですよ。 与えもしないし、もう生殺しみたいなものでしょう。我々、森さんというのは、はっきりと言って一番古い部長で、もうあなたにかわるか、あるいは現在の船本助役にかわって助役のポストに座られてもいいというぐらいの信頼を持っているんですよ。それを何ですか、窓際族へぽんと１人やって、３人ぐらい職員つけて、そして何にも仕事させてない。あなたが言うてる適材適所、職員をこれから教育をするというんなら、現在おる職員をもっと有効に活用して、それから成長してほしい人、勉強してほしい人、そういう者に私は機会を与えるべきやと、そういうふうに思うんです。だから、こういう議論を何回やっても、あなたが、私の言うてることとかほかの議員の言うてること、こう耳をかしげて、首をかしげて、そうやないと思うてる間は、この大東市３年間、本当に沈滞ムードですわ。展望が開けないんじゃないんです。あなたが展望を開こうとしないんです。 　これは、共産党の方々も与党の一員としてここの部分はしっかりと言うていただかないと、単に近藤さんを支えて、行政改革をあまり積極的にやってないということだけでよかれと思うておったら、大東市のこれからの２１世紀のまちづくりについて非常におくれた部分は取り返しがつかない。自民党の橋本総理大臣、火だるまになったってやっていくんやと、できるかできないかは別にしても、あれくらいのやっぱり気迫がなかったら、国づくり、まちづくりできないんですよ、市長さん。もう一回あなた、ゆっくりと共産党の皆さんと、そして帝王学、組織のリーダーとはどうあるべきかということを勉強しなかったら、単に校長さんのままでここへ座っておったんでは全然違うということは私、前から言うております。 　そしてもう１つは、そういう職員との交わりの中では、私は最初はあなたを支援いたしました。１年２年というのは、それはやっぱり校長から行政へ来られたんですから、そう難しい問題は決断できないだろうと思っておりましたが、この５年たったって職員の評価は変わらないんです。ということは、あなたは全く無能なのか、やる気がないのか、どちらかやと私は思うているんですよ。そしたらまた、これはどちらかですという、いや、わかってるけども、ぼけてはりまんねんでと言う職員もおるんです。とらまえどころがないんですわ。我々は、あなたがもう無能であれば、それはリコールでもしてやめてほしい。しかし、あなたが能力はあってぼけておるんなら、もう３年しかないんですから、大東市のために、あるいは与党である共産党のメンツのためにも頑張ってあげなんだら、これ、支援した人はたまりませんよ。ずうっと５年前からあなたを支援してきた私もその一員ですが、だんだんだんだん、いい人は離れていきますがな。別にあんたと口げんかしたんかと私が聞いたら、いや、そうやないんですと、ちょっと理由がありましてと言うて、だんだんだんだん、あんたと距離とっていく。もっとその部分については反省をしてもらわないと。 　私は、一私人、あなたが俳句を詠んで遊んでいるときなら何も言いません。いいおじいちゃんですねと、こういうふうに言いますが、今の大東市は改革をして、そしてもう１つは、市長さん、お金がなかったらできないんでしょう、いいまちづくりは。 幾らあなたがここで立派な言葉を並べて言われたって、最後はお金なんですよ、これ。どの議員も選挙のことであなたをいじめようという気はないんですよ。幾らあなたがここでいいことを並べたって、最終にはお金がなかったらどうにもならないから、だから改革してくださいと、こう言うてるんで、しろと言うて命令しているんじゃないんですよ。その部分についてあなたの方ははっきりと答えられないし、そして、難しい問題についてはどんどんどんどん積み残しをされていくと、そんなことをしていますから、私の方で一遍、残り３年であなたがどれぐらいできるのか、これについて年次計画をしてもろたら、もうそれでいいんですわ。ああ、もうこの人は何ぼ言うたってもう３年でこれしかできないなと思うたら、もうその部分については質問から外すんですよ。あなたが、やるともやらないともいうようなことでふにゃふにゃ言うてるから、我々としたら、市民の声をあなたに率直にぶっつけたらやってくれるのかなという、そういう思いで言うわけなんです。 　そういうことですから、一度、ここに書いております、今の大東市の沈滞ムード、すなわちあなたに決断力が欠ける、そしてもう１つはお金がない、こういうものについて、あなたが一番最後に言って、決断と実行しますと、こう書いておりますから、明日からの日でも変われるんですか。そこの部分についてお答えを願いたいというふうに思います。
   　そして、同和の地区の残地の問題については、これ、検討してますって、私、検討しているのはわかるんですよ。検討しているからここへ出ているんでしょう。中身について教えてほしいと、こう言うてるんです。中身というのは、単価がどうなっていくのか、どういう関係の人に売り渡そうとしているのか、そういうものについてわかっている範囲について報告してくれと言うてるのに、報告しない。だから、今できなかったら、助役さん、ここの答弁は求めませんから、後ほど済んでからでもいいですから報告に来てください。それができなかったら、今ここで議長職権で答弁してもらいますが、どちらか、お答え願いたいと思います。これは私は通告しているんですから。 　そして、第１住宅の道路問題についても、これも弁護士を入れて、そして現在やっていますと。私、そんなことはわかっているんです、議員ですから。どこの地区の方々がどういう問題を持ってこられて、どこまで話が進んでますかという具体的に聞かせてほしいと、こう言うてる。これも出てこない。これも助役、責任持って後ほど答えてきてくれるんなら結構ですし、それがだめなら、暫時休憩していただいて、ここでお答えを願いたいと。もう市長に言うより助役に答弁していただく方が早いように思います。 　まあそういうことでございますので、私の質問した分についてお答えを願いたいというふうに思います。 ○中河昭　副議長　　近藤市長。（１４番・松下孝議員「もう一言でいいです。明日から変わりますかと、こう聞いているんです」と呼ぶ） ◎近藤松次　市長　　明日から変わりますかというふうなことについて、私は変わるはずがありません。誤解も甚だしいですがな。どうしてそういうことをおっしゃるんですか。見たこと、これは見たと、そういうことについておっしゃるんやったら……（１４番・松下孝議員「職員からちゃんと意見聴取はあってます。先ほど言うてるでしょう」と呼ぶ）職員が何を言おうと、その職員を信じて私の行動を信じないと、そういうことですか。 　　　　　〔１４番・松下孝議員「議長、暫時休憩してください」と呼ぶ〕 ○中河昭　副議長　　暫時休憩いたします。 　　　　　午後４時１３分休憩 　　　　　　〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 　　　　　午後４時１７分再開 ○中河昭　副議長　　それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。 　近藤市長、先ほどの件でちょっと答弁をお願いいたします。 ◎近藤松次　市長　　私の施政方針の中の文言を拾っていただいていると思いますが、「私は、こうした苦難を乗り越えて、私たちの世代の責任において決断し、実行し、「夢とロマンと人情のある大東」を創出し、次世代に引き継ぎたいと願っております」。この心情には変わりはございません。心情には変わりはないけれども、今ご指摘のように、いろんな弱点があるやないかとおっしゃっておりますから、その辺の苦言はあえてお聞きします。肝に銘じて明日から変わるかと言われたら、変わるかわからんし、変わらないかわからんと。（笑声）しかし、こういう心情に近づいていくということには間違いないということを申しておきます。 ○中河昭　副議長　　それではもう一遍、跡地問題についても、ほかのことについて、住宅等についても、船本助役。 ◎船本昭人　助役　　第三者所有の土地、旧第１住宅関連の土地でございますけれども、この問題につきましては、今目下これに関する基本方針を定めて、やっております。あと弁護士等の問題、また、一応弁護士を交えてのどういった相談内容、また、融資関係のこと、また、この件についてまとめておりますけれども、後ほどこの件につきましては説明に上がりたいと思います。時間の関係で。 　もう１つは、野崎・北条地区の跡地の問題……（１４番・松下孝議員「もうそれは結構です。後ほど来るんやったらもう結構です」と呼ぶ）よろしいですか、はい。それなら、跡地問題につきましても後ほど説明に上がりたいと思いますので、よろしく。 ○中河昭　副議長　　１４番・松下議員。 ◆１４番（松下孝議員）　市長、ここに書いている言葉はいい言葉やから、私、あなたに言うてるんですよ。ただ、実態として、議員も含めて、いつもあなたがしゃべったら、議員はげらげらげらげら笑ってるでしょう。あれは好意的に笑ってるんじゃないんですよ。あなたの言ってることと日常行動とずれがあるから、私はそれで皆さんが、どういう心の思いかわかりませんけども、笑ってると思うんですよ。だから私、５年の間に、なぜあなたがこういう立場にあるのかということで、何もそこまで心配する必要ないんですよ。幹部職員にずうっと聞いて歩いたら、先ほど言ったようなことやから、だから私、その前に言うたでしょう。トップというのはなかなか、自分の欠点についての忠告とか助言とかそういうことは耳に入りませんでと。だからトップというのは間違いを起こしやすいんです。そういうことを私、前段にちゃんと言うてあげてるんですよ。そのことで、かーっときてああいう答えになるならね、職員から、あなたについてのそれは忠告なり助言はありませんわ。ということは、今までどおりのあなたであって、今までどおりの職員の気持ちであって、この３年間は今後は、あなたが変わらなかったら大東市は変わりませんということだけ私は申し上げて、代表質問を終わります。 ○中河昭　副議長　　それでは、これをもって代表質問を終わります。 　以上で本日の日程はすべて議了いたしました。 　お諮りいたします。議事の都合により、明１４日から２４日までの１１日間休会いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。 　　　　　〔「異議なし」の声起こる〕 　ご異議なしと認めます。よって明１４日から２４日までの１１日間休会することに決定いたしました。 　本日はこれにて散会いたします。どうもご苦労さまでございました。 　　　　　午後４時２２分散会 　　　　　　　　　会議録署名議員 　　　　　　　　　　大東市議会　議　長　　山　元　　　学 　　　　　　　　　　　　〃　　　副議長　　中　河　　　昭 　　　　　　　　　　　　〃　　　議　員　　中　野　正　明 　　　　　　　　　　　　〃　　　議　員　　三ツ川　　　武...